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日本成長戦略(案) (42 ページ)
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| 出典情報 | 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》 |
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・高度な制作・企画人材の確保・育成、就業・取引環境の整備を促進する。
Ⅲ.8つの分野横断的課題の解決
62 の「主要な製品・技術等」ごとの「官民投資ロードマップ」を策定する過程で、
国内投資促進のため解消する必要がある課題を洗い出し、「8つの分野横断的な課
題」として、その解決策を検討した。こうして投資を促進する上でのボトルネック
を解消することにより、「17 の戦略分野」で先陣が切られる民間企業の国内投資を
日本全国に拡げていく環境を整備し、日本経済の更なる成長につなげていく。
1.新技術立国・競争力強化
(1)現状と課題
国内の設備投資・研究開発投資は実質横ばいで52、資本の生産性も低く53、主要産
業の国際競争力は低迷している。
AIの価値創出の場がサイバー空間から各産業現場に広がり、世界で企業のビジ
ネスモデル転換や研究開発等のスピードが加速する中、全ての分野の競争力強化の
鍵となるのはAXであるが、日本はAIの活用と供給両面で出遅れている。企業経
営から産業構造・就業構造まで、AXを全レイヤーで実現することこそ、最優先の
課題である。
さらに、「危機管理投資」・「成長投資」を始めとする投資の拡大に向けたボトル
ネックを解消し、投資収益に対する企業の予見可能性を高める必要がある。
(2)対応の方向性
①対応の方向性
「新技術立国・競争力強化」は、8つの分野横断的課題を結びつけ、17 の戦略分
野での勝ち筋の実現に向けた産業競争力を底上げする、成長戦略の「結節点」であ
る。
世界市場を獲得するグローバル産業だけでなく、AXによるリープフロッグに勝
機があるローカル産業も含め、AXによる経済社会構造の変革を後押しする。
「責任ある積極財政」という政府の行動変容と、企業の経営改革という行動変容
により、「危機管理投資」・「成長投資」の拡大を進める。
加えて、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」新技術立国を実現するとともに、「信
頼できる経済圏」を構築し、国内投資や、グローバルな「危機管理投資」・「成長投
資」を通じた供給力の強化と、輸出促進を含めた海外需要の獲得を循環させること
で、グローバル市場の獲得や経済安全保障の強化を図る。
②目標(KPI)
・2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標を実現する。
52
民間企業設備投資額(実質季節調整系列)は、2013年1-3月期の81兆円から2026年1-3月期の107兆円への増加
(約1.3倍)(内閣府「国民経済計算」)、研究開発投資額(実質)も、2013年の18兆円から2024年の20兆円へ
の増加(約1.1倍)にとどまっている(総務省「科学技術研究調査」)。
53
付加価値額を資本ストックで割った資本生産性は、2023年に米・独・英がそれぞれ0.31, 0.24, 0.20である
のに対し、日本は0.18にとどまる(University of Groningen「Penn World Table version 11.0」)。
39
Ⅲ.8つの分野横断的課題の解決
62 の「主要な製品・技術等」ごとの「官民投資ロードマップ」を策定する過程で、
国内投資促進のため解消する必要がある課題を洗い出し、「8つの分野横断的な課
題」として、その解決策を検討した。こうして投資を促進する上でのボトルネック
を解消することにより、「17 の戦略分野」で先陣が切られる民間企業の国内投資を
日本全国に拡げていく環境を整備し、日本経済の更なる成長につなげていく。
1.新技術立国・競争力強化
(1)現状と課題
国内の設備投資・研究開発投資は実質横ばいで52、資本の生産性も低く53、主要産
業の国際競争力は低迷している。
AIの価値創出の場がサイバー空間から各産業現場に広がり、世界で企業のビジ
ネスモデル転換や研究開発等のスピードが加速する中、全ての分野の競争力強化の
鍵となるのはAXであるが、日本はAIの活用と供給両面で出遅れている。企業経
営から産業構造・就業構造まで、AXを全レイヤーで実現することこそ、最優先の
課題である。
さらに、「危機管理投資」・「成長投資」を始めとする投資の拡大に向けたボトル
ネックを解消し、投資収益に対する企業の予見可能性を高める必要がある。
(2)対応の方向性
①対応の方向性
「新技術立国・競争力強化」は、8つの分野横断的課題を結びつけ、17 の戦略分
野での勝ち筋の実現に向けた産業競争力を底上げする、成長戦略の「結節点」であ
る。
世界市場を獲得するグローバル産業だけでなく、AXによるリープフロッグに勝
機があるローカル産業も含め、AXによる経済社会構造の変革を後押しする。
「責任ある積極財政」という政府の行動変容と、企業の経営改革という行動変容
により、「危機管理投資」・「成長投資」の拡大を進める。
加えて、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」新技術立国を実現するとともに、「信
頼できる経済圏」を構築し、国内投資や、グローバルな「危機管理投資」・「成長投
資」を通じた供給力の強化と、輸出促進を含めた海外需要の獲得を循環させること
で、グローバル市場の獲得や経済安全保障の強化を図る。
②目標(KPI)
・2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標を実現する。
52
民間企業設備投資額(実質季節調整系列)は、2013年1-3月期の81兆円から2026年1-3月期の107兆円への増加
(約1.3倍)(内閣府「国民経済計算」)、研究開発投資額(実質)も、2013年の18兆円から2024年の20兆円へ
の増加(約1.1倍)にとどまっている(総務省「科学技術研究調査」)。
53
付加価値額を資本ストックで割った資本生産性は、2023年に米・独・英がそれぞれ0.31, 0.24, 0.20である
のに対し、日本は0.18にとどまる(University of Groningen「Penn World Table version 11.0」)。
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