非正規雇用労働者等に対するリ・スキリングの促進に向け、職業訓練受講への支援
の方策を検討する。
ⅱ）円滑な労働移動の促進
生産性の高い成長産業・企業への円滑な労働移動を実現することで、人手不足に
より成長が阻害されることを防ぐ。特に、17の戦略分野等の成長分野への労働移動
を円滑化するため、スキルの情報や、スキルに紐付いた教育訓練プログラム、職業
情報といったデータ連携を強化する。
また、外部労働市場の機能を強化するため、厚生労働省が運営する総合的データ
プラットフォーム「みんなの労働ナビ」について、各支援制度の申請画面への遷移
やＡＩ機能装備等、利便性向上の具体策について検討し、2026年度内を目途に結論
を得るとともに、経済産業省、デジタル庁を含む関係省庁における情報連携を推進
する。併せて、リ・スキリングの支援等を行う事業主が必要な支援策を活用しやす
いよう、雇用関係助成金のＤＸを進める。
医療機関や介護施設等への訪問による求人条件の見直しに係る助言や、就職面接
会の開催等のアウトリーチ支援を、全ハローワークの最重点事項として実施すると
ともに、「課題解決チーム」による求人者・求職者双方への一体的な支援の拡充や、
ＡＩを含むデジタル技術の更なる活用等によるマッチングなど、ハローワークの機
能強化を図る。併せて、民間職業紹介事業者について、適正な事業者の「見える化」
に取り組む。
労働移動を希望する労働者のニーズを踏まえ、失業中の生活保障など労働者の生
活と雇用の安定といった制度の役割を維持した上で、労働力がより希少になる中で
の雇用保険制度における対応の在り方について、本年内を目途に結論が得られるよ
う引き続き労働政策審議会において検討する。
ⅲ）多様な人材の労働参加の促進
（柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制等）
心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、
労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論を
行う。
裁量労働制については、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確
保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に裁量労働制の対
象の在り方について、見直しの検討を行う。また、変形労働時間制については、他
律的な要因に十分対応できていない現場の実態や、労働者の生活時間や予見可能性
の確保にも留意しつつ検討を進める。また、連続勤務規制や勤務間インターバル制
度の法的位置付け、「つながらない権利」の在り方、副業・兼業に当たっての健康
確保、テレワークの活用促進などについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に
踏まえて、検討を進める。
また、労働時間制度の運用については、時間外労働の実態を踏まえた、36協定125
の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化し
つつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を
速やかに実施するとともに、必要な体制整備については2027年度以降も着実に実施
125

法定労働時間を超える時間外労働又は休日労働をさせる場合に必要な労使協定。

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