た成長投資と株主還元の適切なバランスの確保、ベストオーナー原則 57に基づく事
業ポートフォリオ転換といった取組を促すとともに、非事業用資産等の成長投資へ
の活用や、事業者間連携を促進する環境整備を進める。
また、機関設計の見直し等の株式会社の選択肢拡大や、株主提案権の要件見直し
を始め、諸外国とのイコールフッティングを図り、迅速果敢な企業経営に資する会
社法の改正について、2026 年度中を目途に結論を得る。さらに、知財を戦略的に取
得・活用する企業経営を推進し、知財訴訟における証拠収集手続の充実・強化を始
め、成長投資のボトルネックとなり得る権利侵害を抑制するための法制上の措置の
検討や、17 の戦略分野における国内外の特許等の知財情報を活用したＩＰランドス
ケープの実施58の検討、国等が支援する研究開発投資における権利侵害の有無等に
ついての事前調査及び研究開発投資の成果の適切な知財取得、知財に関する集団的
な権利行使を可能とする仕組みの検討を実施するとともに、有価証券報告書での知
財・無形資産の開示を促進する制度の在り方について 2026 年度中を目途に方針を示
す。
ⅲ）新技術立国の実現とグローバル市場の獲得・経済安全保障の強化
（「技術で勝ってビジネスでも勝つ」新技術立国の実現）
改正産業技術力強化法に基づき、令和８年度税制改正において強化した研究開発
税制の活用により、事業者のＡＩ・量子・バイオ等の研究開発投資を促進する。
防衛分野を始めとする政府調達の加速のため、防衛省において、スタートアップ
に期待する技術分野の定期公表、防衛省版 SBIR 制度の創設、アジャイル型の調達59、
サイバー等リスク管理の徹底、スタートアップとプライム企業とのマッチングや伴
走支援について 2026 年度中を目途に行う。また、柔軟な契約に基づく研究試作の推
進、民間資金の呼び水施策 60、機動的に支出可能な予算措置を含む積極的な防衛調
達のための方策について 2027 年度中を目途に結論を得られるよう、検討する。ま
た、国立研究開発法人（国研）・大学等との連携強化を図る。２．（２）③ⅱ）に記
載のスタートアップからの調達加速に向けた施策にも取り組む。
規制改革関連制度の活用に向けた法律や技術等の専門家による伴走支援の充実、
官民の司令塔である「ハイレベルフォーラム」61の機能強化や国際標準活動への助
成等の支援を通じた 17 の戦略分野等におけるビジネスに資する国際標準化への取組
推進、専門機関等による伴走機能 62の強化とその活用等を通じた戦略的標準化に向
けた取組の「型」の横展開63、公共調達における JIS 規格の更なる活用、国内認証機
57

当該事業の価値を中長期的に最大化することが期待される経営主体（「ベストオーナー」）が、当該事業を
保有・経営すべきであるという考え方。
58
政府においては、成長戦略の推進に際し、事業情報（市場動向、技術・標準化トレンド）等に知財情報を組
み込んだ分析を実施し、その分析結果（現状の俯瞰・将来展望等）を関係省庁と共有すること。
59
スタートアップの迅速性をいかし、極めて短期間に一連のフィードバックサイクルを繰り返すことで、製
品・技術を自衛隊の運用ニーズに適合させ、迅速に量産段階への移行を図る調達方式。
60
防衛省の支援を受けたスタートアップについてベンチャーキャピタル等の出資判断を誘発するための積極的
な広報、J-Startup Defenseの新設等を検討中。
61
2026年１月に設置された官民（事業者団体、専門団体、国研・独法及び関係省庁等）からなる「国際標準に
係る官民ハイレベルフォーラム」を指す。
62
標準に関する知見を有する専門機関が、国主導の戦略的標準化において、政府の担当部局に対し、専門的知
見の提供等を通じて伴走する機能。
63
先行分野（量子、水素・アンモニア、バイオものづくり、データ連携基盤、ペロブスカイト太陽電池分野）

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