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日本成長戦略(案) (10 ページ)

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出典情報 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》
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②セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX/DX基盤
ⅰ)重要性
政府・地方公共団体のAX/DX基盤7は、行政運営や国民生活に不可欠であり、
サイバー攻撃への対応や大規模災害時における機能の維持のため、強靱性の確保が
必要である。また、公共分野における率先した国産技術等の導入により、民間企業
の技術力向上の機会をつくることが、官民のデジタル化推進の起爆剤となる。
ⅱ)勝ち筋・方向性
国産クラウド・SaaS、生成AI・AIエージェント、新たなセキュリティ技術の
導入や運用等を通じ、高度なサービスを安全に提供できる公共分野のAX/DX基
盤の構築、地方のAX/DX推進エコシステムの確立、人材育成の推進を図る。
ⅲ)主な目標
・公共分野のAX/DX基盤の高度化・強靱化を図るとともに、クラウド等の目標
達成に貢献することを目指す。
ⅳ)主な施策
・公的クラウドの整備と利用拡大、生成AI・AIエージェントの徹底活用、GSS8
のユーザー拡大、セキュリティ・耐災害性強化、出入国在留管理などに資する公
共AX/DX基盤への複数年度にわたる計画的な投資を実行する。その際、国産
のクラウドやセキュリティ製品等を率先して導入し、初期需要を創出する。
・地方公共団体の基幹20業務システム9の標準化やガバメントクラウド移行完遂、運
用の最適化、公共SaaS開発環境の提供、デジタル人材育成を推進する。
③AI時代に対応した先進的サイバーセキュリティ製品・サービス
ⅰ)重要性
AIによるサイバー攻撃の増加により、サイバーセキュリティ対策の強化が喫緊
の課題となる中で、年間10%程度の国内市場の拡大が継続するとの予測もある成長
分野である。海外製品・技術への過度な依存を防ぐ観点から、国内での自律的な産
業・技術基盤の構築や強化が急務である。
ⅱ)勝ち筋・方向性
官民で得られる一次情報を活用した国産セキュリティ製品・サービスの開発を推
進するとともに、制御系システムセキュリティ等の有望分野での先進的な製品・サ
ービスの導入を促進し、先進的な製品等の開発が進むエコシステムを構築する。
ⅲ)主な目標
・2035年までに国内のサイバーセキュリティ企業の売上高約3兆円超を目指す。
ⅳ)主な施策
・国産検知ソフトの収集データや中小企業への攻撃情報を国産製品等の開発につな
げる。AI活用を含む先進的なサイバーセキュリティ技術に関する大規模な研究
開発支援を拡充する。
・先進的・有望な製品等の政府機関における率先導入や中小企業による導入促進を
通じて需要を創出するとともに、ASEAN等への展開を支援する。
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端末やネットワーク、クラウドやAIの基盤、基幹情報システム、認証基盤等を指す。
政府共通の標準的な業務実施環境(業務用PCやネットワーク環境)を提供するサービス。
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地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、標準化・ガバメントクラウドへの移行を推進する
こととした住民基本台帳、戸籍、地方税などのシステム。
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