済教育の記載の充実を図ることを含め、各世代・地域に即した金融経済教育を推進
する。
さらに、外為特会を始めとする公的部門が保有する資産について、その保有目的
等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する。
ⅳ）金融システムを支えるインフラへの投資
金融システムを支える決済基盤について、サイバーセキュリティの確保及び利用
者保護を前提とし、物流・商流・決済の一体化を志向する技術革新に対応した高度
化を推進する。
具体的には、ＡＩ・オンチェーン時代の金融の在り方について検討を進め100、オ
ンチェーンの決済手段（ステーブルコイン・トークン化預金）の実装・普及に向けた環
境整備や、決済のリアルタイム化を図りつつ、デジタル決済との連携等も視野に入
れた新たな決済システムの構築を促進する。
また、ＡＩ脅威101に対する金融分野でのサイバーセキュリティ対策強化に官民で
連携して取り組む。
４．人材育成
（１）現状と課題
国力の基盤となるのは人材力である。人口減少やＡＸの進展の中、不確実で非連
続な変化が起こり得る未来に対応できる人材の育成が求められている。特に、ＡＸ
時代の産業構造の変化に伴い、2040年にかけて、理工・デジタル系人材や現場人材
の不足など人材需要の大きな変化が見込まれる102中、文理が分断され理系が少ない
現在の学びの構造103のままでは、将来の人材需要とのミスマッチが生じる懸念があ
る。
また、人口減少と大都市圏への流出により、地方では医療・介護・福祉、産業、
インフラの維持に不可欠な人材が不足することが懸念され、地域ごとの人材需給ギ
ャップの状況等も踏まえ、地域を支える必要な人材を確保していくことが必要であ
る。
さらに、17の戦略分野における人材課題104を踏まえた戦略的育成も必要である。
（２）対応の方向性
①対応の方向性
17の戦略分野の課題やＡＸ時代における人材需要の構造的変化なども踏まえ、一
人ひとりの意思に基づき能力やスキルを最大限伸ばし、予測困難な時代においても

100

2027年初に中間整理を行う。
フロンティアＡＩは脆弱性の発見や高度な攻撃コードの生成に優れており、①従来は発見が困難であった脆
弱性が短期間に大量に発見され得る、②脆弱性の発見から攻撃に至るまでの期間が大幅に短縮され得る、③フ
ロンティアＡＩをスキルの低い攻撃者が悪用することで高度なサイバー攻撃が増加する等が懸念されている。
102
「2040年の産業構造・就業構造推計について（改訂版）」（2026年３月）産業構造審議会新機軸部会。
103
義務教育段階終了時には高い数学的・科学的リテラシーを持つにも関わらず、早期に文系生徒が理数科目か
ら離れてしまう状況にあるとともに、理系選択をしている生徒・学生の割合は、高校で約３割、大学で約３
５％にとどまっている。
104
各分野の「官民投資ロードマップ」の検討過程では、「各産業を支える理工・デジタル系人材、現場人材の
不足」「高度化する技術や新しい知識・技能への対応」「新しい価値を生み出すイノベーション人材、技術と
ビジネスを繋ぐ人材、専門知識だけではなく経営判断力も併せ持つ人材の不足」等が課題として挙げられた。
101

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