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日本成長戦略(案) (52 ページ)
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| 出典情報 | 日本成長戦略会議(第6回 6/30)《内閣官房》 |
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制・資本規制の合理化86を行う。
投資商品の多様化やスタートアップ企業等への成長資金の供給促進を図るため、
顧客保護に留意しつつ、プライベート資産に特化した投資信託の枠組みを整備する
87
。
国民に安全・安心なセーフティネットを持続的に提供するため、生命保険会社の
財務健全性等を確保しつつ、生命保険契約者保護機構に対する不測の事態 88に備え
た政府補助の在り方を検討する89。
(地域金融力の強化)
地域金融機関が、地域経済の「要」として地域企業の価値向上と地域課題の解決
に貢献できるよう、投資銀行機能、地域への貢献力、メインバンク機能等から成る
地域金融力を強化する。このために、「地域金融力強化プラン」も踏まえ、「地域
未来戦略」とも連携しつつ、以下の施策を強力に推し進める。
・金融機関の経営改善支援や事業性融資等に関する専門性の向上を後押しする 90。
・金融機関によるまちづくりへの参画や「ローカル・ゼブラ企業」等への成長支
援を推進する。
・金融機関による中小企業のM&Aや事業承継等の支援に関し、態勢整備を促進す
るとともに、更なる環境整備を検討する。
・クラスターの中核企業への重点支援の枠組みとも連携し、中小企業支援の課題
等を可視化した「地域未来金融アクションプラン (仮称)」を策定・運用する。
・中小企業支援に資するよう、適時に、正確な会計情報等を企業・金融機関間で
共有することを促す。
併せて、協同組織を含む地域金融機関に対する検査・監督機能を強化するため、
財務局を含め、モニタリング手法の高度化等のために必要な人材育成や、外部人材
の活用も含めた人員確保を図っていく。
ⅱ)企業の成長投資を促進するためのガバナンス改革等
(企業の成長投資を促進するためのガバナンス改革)
企業・機関投資家の双方が、短期主義に陥らず、中長期的な企業価値向上を強く
意識し、必要な成長投資が実施されていくよう、コーポレートガバナンス・コード
を今夏に改訂し、経営資源の適切な配分に係る説明や検証の充実を図った上で、企
業や投資家の取組をフォロー 91する。1.(2)③ⅱ)に記載の「成長投資ガイダ
ンスの策定」や「会社法の改正」にも併せて取り組む。
また、企業における役職員への株式報酬の充実に向けた環境整備を進めるほか、
企業のリスクマネジメント高度化と投資余力の確保を後押しすべく、自グループの
86
信用リスクをより正確に反映する外部格付の在り方の検討や、議決権保有規制の見直しを行う。
併せて、顧客属性を踏まえた販売・勧誘態勢を確保する。
88
現行法令上、業界負担のみで資金援助等を賄うとすると、生命保険会社の財務状況を著しく悪化させ、保険
業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれが
認められる場合とされている。
89
次期通常国会に法案を提出することを目指す。
90
中堅・中小企業が事業戦略・ファイナンス両面を通じた企業価値創造の総合的なサポートを受けられず、「投
資銀行難民」化しているとの指摘もある。このため、地域経済活性化支援機構(REVIC)が実施する研修を通じ、
地域金融機関の役職員に対して投資銀行・企業価値創造業務に関する知見を提供していく。
91
機関投資家向け原則である「スチュワードシップ・コード」の趣旨に沿った対話やスチュワードシップ活動
に関する情報提供が適切に行われているかの確認を含む。
87
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投資商品の多様化やスタートアップ企業等への成長資金の供給促進を図るため、
顧客保護に留意しつつ、プライベート資産に特化した投資信託の枠組みを整備する
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。
国民に安全・安心なセーフティネットを持続的に提供するため、生命保険会社の
財務健全性等を確保しつつ、生命保険契約者保護機構に対する不測の事態 88に備え
た政府補助の在り方を検討する89。
(地域金融力の強化)
地域金融機関が、地域経済の「要」として地域企業の価値向上と地域課題の解決
に貢献できるよう、投資銀行機能、地域への貢献力、メインバンク機能等から成る
地域金融力を強化する。このために、「地域金融力強化プラン」も踏まえ、「地域
未来戦略」とも連携しつつ、以下の施策を強力に推し進める。
・金融機関の経営改善支援や事業性融資等に関する専門性の向上を後押しする 90。
・金融機関によるまちづくりへの参画や「ローカル・ゼブラ企業」等への成長支
援を推進する。
・金融機関による中小企業のM&Aや事業承継等の支援に関し、態勢整備を促進す
るとともに、更なる環境整備を検討する。
・クラスターの中核企業への重点支援の枠組みとも連携し、中小企業支援の課題
等を可視化した「地域未来金融アクションプラン (仮称)」を策定・運用する。
・中小企業支援に資するよう、適時に、正確な会計情報等を企業・金融機関間で
共有することを促す。
併せて、協同組織を含む地域金融機関に対する検査・監督機能を強化するため、
財務局を含め、モニタリング手法の高度化等のために必要な人材育成や、外部人材
の活用も含めた人員確保を図っていく。
ⅱ)企業の成長投資を促進するためのガバナンス改革等
(企業の成長投資を促進するためのガバナンス改革)
企業・機関投資家の双方が、短期主義に陥らず、中長期的な企業価値向上を強く
意識し、必要な成長投資が実施されていくよう、コーポレートガバナンス・コード
を今夏に改訂し、経営資源の適切な配分に係る説明や検証の充実を図った上で、企
業や投資家の取組をフォロー 91する。1.(2)③ⅱ)に記載の「成長投資ガイダ
ンスの策定」や「会社法の改正」にも併せて取り組む。
また、企業における役職員への株式報酬の充実に向けた環境整備を進めるほか、
企業のリスクマネジメント高度化と投資余力の確保を後押しすべく、自グループの
86
信用リスクをより正確に反映する外部格付の在り方の検討や、議決権保有規制の見直しを行う。
併せて、顧客属性を踏まえた販売・勧誘態勢を確保する。
88
現行法令上、業界負担のみで資金援助等を賄うとすると、生命保険会社の財務状況を著しく悪化させ、保険
業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれが
認められる場合とされている。
89
次期通常国会に法案を提出することを目指す。
90
中堅・中小企業が事業戦略・ファイナンス両面を通じた企業価値創造の総合的なサポートを受けられず、「投
資銀行難民」化しているとの指摘もある。このため、地域経済活性化支援機構(REVIC)が実施する研修を通じ、
地域金融機関の役職員に対して投資銀行・企業価値創造業務に関する知見を提供していく。
91
機関投資家向け原則である「スチュワードシップ・コード」の趣旨に沿った対話やスチュワードシップ活動
に関する情報提供が適切に行われているかの確認を含む。
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