・官民研究開発投資額について、2026-2030年度合計で180兆円の目標 54を実現する。
③講じるべき施策パッケージ
ⅰ）あらゆる分野の産業競争力強化の鍵となるＡＸの推進
（地方も出発点としたＡＸによる産業構造・就業構造の転換）
生活基盤を支えるエッセンシャルサービスの生産性向上のため、改正産業競争力
強化法に基づく認定エッセンシャルサービス事業者の事業継続コストを軽減するた
めの支援措置について 2026 年度中を目途に結論を得られるよう、検討を進めるとと
もに、「ＡＩロボティクス実装ロードマップ」の下でＡＩロボット導入を促進する。
また、中堅・中小企業向け補助金においてＡＸ投資を重点支援するとともに、７．
（２）③ⅰ）に記載のＡＸ実現のための地域ごとの支援者等のネットワーク作りに
ついても併せて取り組む。
（ＡＸ実現に向けたデジタル産業基盤の確保などグローバル立地競争力の強化）
ＡＸ実現に向け、ＡＩの学習・推論に不可欠な、先端半導体を中心とした計算基
盤の整備を推進することに加え、日本が強みを持つ現場（製造・物流・介護・災害・廃
炉等）のデータを収集・加工・精製（AI-Ready 化）したデータ基盤を構築するととも
に、フィジカルＡＩの開発基盤となるマルチモーダル基盤モデル開発 55を推進する。
産業クラスター形成などのため、産業立地に必要な工業用水、道路、鉄道、港湾
施設等の整備・機能強化に加え、土地利用調整等と連動した分野特有の拠点整備、
中堅・中小企業のサプライチェーン形成、産業人材育成を一体的に実施するととも
に、産業を支える人材を集め、その活動・交流や生活を支えるまちづくりを推進す
ることにより、「危機管理投資」・「成長投資」につなげていく。その際、対日投資
の促進も図る。また、企業版ふるさと納税の活用促進や利便性向上に取り組むとと
もに、産業用地整備のための、自治体向け長期低利融資などの支援を強化する。さ
らに、国内の無形資産投資を促す制度について、その執行状況や効果を検証し、執
行可能性、財源確保等の状況を踏まえて見直しを検討するとともに、利便性向上を
図る。
ＧＸを軸に、コンビナートや脱炭素電源等を核とする産業集積を実現するべく、
「ＧＸ戦略地域制度」による支援と規制・制度改革を一体的に措置する。
加えて、17 の戦略分野における投資促進につながる新たな規制・制度改革に向け
た国家戦略特区制度の効果的な活用を図る。
ⅱ）「責任ある積極財政」を通じた「危機管理投資」・「成長投資」の推進
「危機管理投資」・「成長投資」の推進に向けて、Ⅳ ．１．及び３．に記載の
『「強く豊かな日本」投資枠』を創設する。
令和８年度税制改正において新設した大胆な投資促進税制について、周知・広報
を通じて活用を促し、国内における高付加価値な設備投資を促進する。
３．（２）③ⅱ）に記載のコーポレートガバナンス・コードの改訂と一体的に、
中長期的な企業価値向上のための実務指針として、「成長投資ガイダンス」を 2026
年夏を目途に策定し、企業の成長投資 56の質・量の向上や、成長ステージ等に応じ
54

第７期科学技術・イノベーション基本計画（2026年３月27日閣議決定）に記載。
多様なデータ（言語・音声・画像・動画・センサーデータ等）を扱えるＡＩ基盤モデル。
56
将来の成長に向けた人的投資や設備・研究開発投資、知財・無形資産投資。
55

40