きる環境整備の取組を促進する。また、企業からも女性の採用に向けた情報を積極
的に発信することも必要である。
地域において、産業クラスターの形成や17の戦略分野において必要となる女性人
材の育成や就業・登用促進等の取組を、目標設定を含めて計画的に行うことが重要
である。こうした取組や、地域によっては色濃く残っている固定的性別役割分担意
識の解消等に、経済団体、企業、労働組合、大学、当事者である働く女性等と連携
して主体的に取り組む自治体を強力に支援する。
○女性活躍・就業継続のための環境整備と企業等の行動変容
全ての分野における女性活躍の環境整備を底上げし、ライフイベントによりキャ
リアを諦めることなく、更に活躍できる社会を実現することが不可欠である。企業
が女性活躍の重要性を認識し、就業継続、男女間賃金差異の是正、処遇改善、キャ
リアアップなど女性活躍を加速するため、企業向けアウトリーチ・伴走型支援の方
策や、女性の就業環境の改善に資するハラスメント対策・健康支援の取組の更なる
周知・啓発の方策について今夏までに検討する。また、家事・子育て支援の強化や、
男性の育児休業取得の促進に取り組む事業主への支援、長時間労働の是正、多様で
柔軟な働き方の実現など、仕事と子育て・介護等の両立支援や共働き・共育てを推
進する。
（外国人の出入国在留管理の一体的な高度化）
外国人については、適正かつ円滑な受入れや秩序ある共生社会の実現に向け、出
入国在留管理行政を担う職員の増員や地方出入国在留管理局の組織の拡充を含めた
体制強化を行う。また、入国・在留する外国人の実態把握、分析、関係機関との情
報連携のため、2028年度中の電子渡航認証制度（JESTA）の導入、2027年３月以降の
マイナンバー等による情報連携の実施など、情報の電子化の徹底等のＤＸに取り組
み、在留許可手数料の見直しやJESTA導入による手数料収入により確保した財源を
継続的かつ安定的に活用しながら、出入国在留管理の一体的な高度化を実現する。
上記ⅰ）～ⅲ）の施策を進める上で、企業における人材マネジメントへの支援が
重要であり、働き方改革推進支援センターを中心として、労働基準監督署やよろず
支援拠点等との連携を強化することにより、労務関係のみならず、生産性向上に向
けた様々な経営課題の相談にも対応できる新たなネットワークを構築し、中小企
業・小規模事業者に対して総合的な支援を実施する。
６．家事等の負担軽減
（１）現状と課題
女性を始め多様な人材がその能力を十分に発揮して一層活躍できる環境の整備は、
成長戦略を推進していく上で重要な原動力となる。
現状では、子育てや介護等を行いながら働く方が増えている一方で、「出産・育
児」による離職者は、減少傾向にあるものの年間約15万人おり、「介護・看護」に
よる離職者は年間約11万人と緩やかな増加傾向にある。また、第一子出産前後の女
性の継続就業率は、上昇傾向にあるものの約70％となっている。
仕事と子育て・介護等との両立をサポートするための選択肢の１つとして、家事
支援サービスやベビーシッターは社会的に認知されているが、潜在需要に対して、
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