・無人航空機や衛星、海洋無人機等の情報観測手段の高度化に向けた投資と最新技
術の利用を促進するとともに、標準化の動向等の情報提供を行う。
・「海しる」の情報の充実化や民間事業者に共有可能な情報の整理・明確化を行う。
・官民連携やODA・OSA27を通じて我が国MDAサービスの海外需要獲得を促進する。
・「みらいⅡ」による国際連携、「しらせ」後継船による南極輸送体制構築を図る。
・アンカーテナンシーを通じた市場形成・拡大に向けた制度の創設に取り組む。
③革新的海底開発技術・システム
ⅰ）重要性
資源の自給率向上に資する国産資源の開発は極めて重要である。我が国周辺海域
等には資源の賦存が確認されており、開発技術が世界的に未確立である中で、海底
資源の開発体制の確立は経済安全保障の観点からも極めて重要である。
ⅱ）勝ち筋・方向性
マンガン団塊・レアアース泥等海洋鉱物資源について、資源量調査から探鉱、精
製、環境影響調査に至るまでの海底開発技術・システム開発を確立する。
ⅲ）主な目標
・マンガン団塊について、2030年代前半の商業生産開始を目指す。
・レアアース泥について、第３期SIPを通じた開発技術の確立及び総合評価を加速
し、その状況を踏まえつつ、経済安全保障の観点から、開発に必要な体制を整備
して産業規模での開発の実証を継続し、併せて採算性向上に向けた研究を実施す
る。その上で、将来的に商業レベルの生産を目指す。
ⅳ）主な施策
・海底資源の賦存量の確認を進めるとともに、マンガン団塊、レアアース泥等につ
いて、資源の探鉱及び採鉱等技術・システムの開発を進める。
・超深海探査母船の建造等により海底資源の開発体制の基盤となる基礎研究体制を
確実なものとし、深海探査能力の維持・向上を図る。
・国際ルールの策定・標準化への関与を含め、国際海底機構（ISA）等との適切な
連携を通じ、環境影響に配慮した海底開発に対する国際的な理解を確保する。
（８）造船
造船業は、我が国の貿易量のほぼ全てを担う海上輸送に不可欠な船舶を安定的に
供給し、国民生活や経済活動を支える経済安全保障上重要な産業であり、艦船、巡
視船等を安定供給する安全保障上も重要な産業である。我が国造船業を再生すべく、
「造船業再生ロードマップ」も踏まえ、船舶建造体制の強靱化、造船人材の確保・
育成に向けた教育体制等の整備、安定的な造船需要の確保などに取り組んでいく。
①次世代船舶
ⅰ）重要性
我が国造船業は、厳しい国際競争で建造能力が減少する中、自律性及び優位性の
確保が急務である。2035年に建造需要の６割程度に拡大するとの予測があるゼロエ
ミッション船 、自動運航船等の次世代船舶は、我が国造船業が成長産業として大き
く飛躍できるゲームチェンジの機会として期待される。
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政府安全保障能力強化支援。

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