・残された技術課題の解決に向け、共通的に必要な要素技術の開発・確立・基盤整
備を、民間の力も活用しながら、国等44が中心となって強力に推進する。
・実績のある方法で実現を目指す技術開発（ITER・JT-60SA・原型炉開発等）をQSTを中
心に進めるとともに、スタートアップ等が進める様々な野心的な発電システムの
実現に向けた技術開発を支援する。NEDOを念頭に資金供給機能を強化する。
・確実な安全確保と迅速な開発の両立、ITER計画を通じた人材育成等を推進する。
（14）防災・国土強靱化
防災・国土強靱化は、災害時に人命を守り、被害を最小限に抑制するなど、強い
経済を下支えするための投資である。「国土強靱化基本計画」・「第１次国土強靱
化実施中期計画」も踏まえ、ハード・ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防
保全を徹底し、「令和の国土強靱化」を進めるとともに、防災技術の研究開発・実
装を進め、積極的に海外に展開していく。
①防災技術
ⅰ）重要性
防災・国土強靱化は、国民の生命・財産・暮らしを守り、強い経済を下支えする
重要な危機管理投資である。防災技術は、巨大地震や激甚化・頻発化する気象災害、
インフラ老朽化、担い手不足といった国内の課題解決のみならず、国際的にも気候
変動に伴う災害リスク増大等により需要が拡大している。
ⅱ）勝ち筋・方向性
技術開発から商品化、実装・需要創出、更なる技術開発につながる好循環を創出
し、防災産業を振興するとともに、官民一体で海外展開を図る。SBIR制度の活用を
含むスタートアップ支援やフェーズフリー、デュアルユース等の観点も重視する。
ⅲ）主な目標
・日本企業の防災分野の海外売上総額を2024年の約１兆円から2030年に約２兆円に
することを目指す。
ⅳ）主な施策
・「国土強靱化基本計画」・「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組を推
進するとともに電力・通信・交通・医療の強靱化など民間部門の取組を進める。
・防災庁設置に伴う環境整備とともに、研究開発・実用化の支援、実証、カタログ
化、公共調達による需要創出を行う。防災技術の実装を一気通貫で支援する。
・防災技術の海外展開に向けて、アジア太平洋防災閣僚級会合等を活用した官民一
体のＰＲ、ODA活用や実証事業への支援等を行う。
（15）港湾ロジスティクス
港湾は、我が国の貿易量のほとんどを占める海上輸送の結節点であり、サプライ
チェーンを支える基幹インフラである。物流の他国への依存や、港湾機能停止によ
る遅延・途絶リスクを防止するため、自律的な港湾ロジスティクスの実現による国
際競争力の強化、サイバー・フィジカル両面での港湾の強靱化、港湾ロジスティク
スを支える担い手の確保・育成に一体となって取り組む。

44

量子科学技術研究開発機構（QST）、核融合科学研究所（NIFS）、大阪大学レーザー科学研究所（ILE）。

32