の風車・浮体製造サプライチェーン構築は、自律性の確保に大きく寄与するととも
に、アジア太平洋地域への展開可能性から不可欠性も有する。
ⅱ）勝ち筋・方向性
海外風車メーカーとの連携等を通じて国内に風車製造拠点を創出し、国内部品メ
ーカーの再興を図る。浮体式の技術開発を進め、国内技術をいかした風車・浮体の
サプライチェーンを構築する。AZEC41を活用し、アジア太平洋地域等へ展開する。
ⅲ）主な目標
・2040年までに国内調達比率65％を目指す。（産業界目標）
・2040年までに30GWの海外案件に関与することを目指す。
ⅳ）主な施策
・海外技術・投資の呼び込みに向け、風車及び浮体のサプライチェーンを構築する
ため、海外風車メーカーとの協業や設備投資支援を行う。風車及び浮体の研究開
発支援や、AZEC等を活用した海外との連携や制度検討、海外展開支援を行う。
・適切な供給価格担保に係る公募制度見直しを含め、継続的に事業環境を整備する。
・北海道・本州間海底直流送電等の地域間連系線・地内系統の計画的整備や、再エ
ネ導入に資する系統用蓄電池の導入を進める。
⑥次世代革新炉
ⅰ）重要性
2050年に非従来型炉の世界市場が年間1,000億ドル規模になるとの予測がある成
長市場である。国内においても、2040年代以降に原子力の供給力が大幅に減少する
ことが見込まれており、次世代革新炉の開発・設置を進めていくことが、我が国の
エネルギー安全保障や安定・脱炭素電源の確保に寄与する。
ⅱ）勝ち筋・方向性
サプライチェーン強靱化や人材育成、事業環境整備、研究開発基盤強化を通じた
次世代革新炉開発を行い、世界市場を獲得する。また、規制基準の基盤となる技術
的検討、規制体制の充実・強化に加え、立地地域との共生を進める。
ⅲ）主な目標
・足元で進む海外の原子力建設プロジェクトへの我が国企業の参画を目指す。
・2040年代以降も見据えて今後不可欠となる国内の開発・設置の迅速・効率的な実
現を目指す。
ⅳ）主な施策
・サプライチェーン強靱化支援、原子力人材育成の司令塔整備、長期脱炭素電源オ
ークションの枠組み活用、国のリスクテイクのあり方検討、CPPA42促進を行う。
・NEDOを念頭に置いた資金供給機能強化、JAEAの研究基盤強化を通じた開発・技術
的検討、許認可の実効性・予見性向上等のための規制体制の充実・強化を進める。
・再処理・MOX工場竣工、独立行政法人の設置等保障措置強化の検討、プルサーマ
ル推進、中間貯蔵施設の建設・活用等の使用済燃料対策、避難道路整備を含む原
子力防災体制充実、着実・効率的な廃炉、最終処分の調査地域拡大等に取り組む。

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アジア・ゼロエミッション共同体。11か国(豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マ
レーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム（アルファベット順）)のAZECパートナー国が参加す
る、域内のカーボンニュートラル/ネット・ゼロ排出に向けた協力のための枠組み。
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需要家と発電事業者が電力購入契約を結ぶ電力調達形態。

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