①港湾荷役機械
ⅰ）重要性
我が国港湾の国際競争力を維持・強化するためには、自動化・遠隔操作化等によ
り労働環境の改善や生産性の向上につながる港湾荷役機械が重要である。世界のコ
ンテナ取扱量が増加する中、特定国の港湾荷役機械が圧倒的な世界シェアを有して
おり、経済安全保障の観点からも生産機能の維持・強化が急務である。
ⅱ）勝ち筋・方向性
生産機能の強化を図り、国内港湾の自動化・遠隔操作化等に向けて導入を進める
とともに、信頼性・耐震性等の強みをいかし、特定国への依存低減を図る同盟国・
同志国の市場獲得につなげる。
ⅲ）目標
・国内市場を引き続き維持しつつ、米国やアジア太平洋地域を視野に、海外市場を
年間約200～300億円拡大することを目指す。これにより、2040年頃を目途に米国
市場の３割程度のシェア獲得を目指す。
ⅳ）主な施策
・港湾荷役機械の生産機能の強化に必要な設備投資や研究開発を支援する。
・自動化・遠隔操作化等港湾荷役機械の導入を支援する。
・国際コンテナ戦略港湾の機能強化を通じた需要創出を図る。
・国際標準化への対応や海外展開支援に取り組む。
②サイバーポート（港湾物流ＤＸ）
ⅰ）重要性
港湾関連情報を一元的に管理するデータプラットフォームとして、NACCS45ととも
に貿易・経済活動を支える不可欠な存在であり、両システムは、サイバー攻撃によ
る機能停止を防ぐべきシステムとして経済安全保障上も重要である。
ⅱ）勝ち筋・方向性
NACCSを含め、サイバーセキュリティを確保しつつ、サイバーポートの機能強化、
デジタル標準化に向けたルール構築、民間プラットフォーム・システム連携の促進
により、港湾の利便性向上を図り、我が国港湾を「選ばれる港湾」とする。
ⅲ）主な目標
・サイバーポートについて、2035年度末に約11,000社46との連携を目指す。加えて、
コンテナ搬入時のゲート前待ち時間が現状10～30分であるところ、０分を目指す。
ⅳ）主な施策
・NACCSの利便性を向上した上でNACCSとの更なる連携を推進するなど、サイバーポ
ートの機能を強化する。
・港湾手続のデジタル標準化に係るデータ取引のルールづくりを進める。
・民間システムとサイバーポートとのシステム連携に係る投資を支援する。
・サイバーポートやNACCS等のサイバーセキュリティ対策や事業者の不安払拭に取
り組むとともに、荷主や物流事業者に対するサイバーポートの研修を実施する。
③次世代型倉庫
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輸出入・港湾関連情報処理システムのことであり、輸出入貨物の通関手続全般、検疫手続等を行う唯一のシ
ングルウィンドウ（総合物流情報プラットフォーム）。年間２億件超（利用率99.9％超）の輸出入申告を処理。
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2022年度時点でNACCSを利用する全ての会社数。

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