横浜グリーンエクスポを、グリーン技術の産業見本市とする。
「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」の具現化、CPTPPの拡充を含むEPA
の交渉・利活用の促進、経済安全保障に貢献するものを含めたバイ・マルチODAの
活用、ビジネス機会創出のための官民フォーラム開催やアカデミアのネットワーク
形成を含むグローバルサウス諸国との連携の強化、OECD、Ｇ７・Ｇ20、国連関連機
関等と連携した国際的なルール形成の推進を通じて、「信頼できる経済圏」の構築
を図り、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」にも貢献する。
経済安全保障の観点から製造基盤を強化するため、汎用品も含む重要な基盤的物
資や循環資源、製造基盤の強靱化を支える鍛造・鋳造等の技術要素群、ヒューマノ
イドなどの今後更に重要性が高まる物資を支える部素材・技術への支援措置の具体
化を図るとともに、製造基盤を支える「エコシステム」（データ、人材、技術、中堅・
中小企業）に係る支援等に取り組む。また、デュアルユースの技術・生産基盤等の育
成・強化や、経済安全保障重要技術育成プログラムの強化のほか、技術流出対策の
強化、貿易救済措置の執行強化を行う。あわせて、「経済安全保障経営ガイドライ
ン」や「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」の普及により、地政学リスク
を踏まえた企業の行動変容を促し、それが投資家や金融機関からも評価されるよう
促す。経済合理性に委ねると安定供給確保が困難な領域については、国による更な
る支援の方策を検討する。
本年４月には、アジア域内のエネルギー供給力強靱化を目的に、原油・石油製品
等の調達などの緊急対応と、エネルギー供給体制の強化やエネルギー源多様化等の
中長期の構造的対応に両輪で取り組む新たな協力枠組みとして、「POWERR Asia」を
発表したところ。こうした取組について、東アジア・アセアン経済研究センターや
国際エネルギー機関（IEA）等の国際機関と連携しながら具体化を進めるとともに、
エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素化の同時実現を目指すAZECにおいて、経
済・エネルギー強靱化の視点を強化し、AZEC2.0を実現していく。加えて、「アジ
ア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ （AETI）」においても、脱炭素
ロードマップの策定支援やアジア開発銀行との連携を含むトランジション・ファイ
ナンス普及に向けた取組等を推進しつつ、アジアの実情に即した現実的な脱炭素移
行と供給力強靱化を支援していく。
今般の中東情勢も踏まえ、我が国としても、石油及び天然ガスや重要鉱物 67の上
流権益確保、供給源の多角化及び安定的な輸送の確保、適切な備蓄の在り方や燃料
供給網の維持・強化に必要な取組を進めていくに当たって、国際協力体制の構築を
図っていく。また、Ｇ７を始め同志国等の連携強化による不当な貿易制限への反対、
生産国と消費国との連携による威圧行為の無力化、IEAとも連携した備蓄強化支援
に取り組んでいく。
２．スタートアップ
（１）現状と課題
2022年11月に策定した「スタートアップ育成５か年計画」（「５か年計画」）の推
進により、我が国のスタートアップ数は25,000社68へと増加し、ユニコーン予備軍69
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ナカラ、ロビト等の回廊開発への協力を含む。
５か年計画策定前（2021年）の16,100社から約1.5倍。過去最多。
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「ユニコーン」は時価総額10億ドルまたは1,500億円を上回る未公開企業を指す。ここで言う「ユニコーン予
備軍」とは時価総額500億円～1,500億円の未公開企業。
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