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規制改革推進に関する中間答申 (9 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第27回 2/26)《内閣府》
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があることを踏まえ、研究者等の有識者の意見のみならず患者の声を十分
に聴取しつつ、全国がん登録の届出項目の見直しを検討し、結論を得次第、
速やかに所要の措置を講ずる。
c 厚生労働省は、小児・AYA(Adolescent and Young Adult:思春期及
び若年成人)世代のがんは、多種多様ながん種を含むことや、成長発達の
過程において、乳幼児期から小児期、活動性の高い思春期世代・若年成人
世代といった特徴あるライフステージで発症することから、成人のがんと
は異なる対策が求められることや、希少がんは対象者が少ないためエビデ
ンスの蓄積が進みにくく、標準治療が確立していないといった状況に対し、
全国がん登録情報の更なる利活用により、小児がん、AYA世代のがん、
希少がんの研究等を促進する必要があるとの声があることを踏まえ、小児
がんについては、全国がん登録情報の提供に当たり、小児がんに関係する
項目を集約した「小児がん基本提供項目」として提供することが可能とな
っていることから、AYA世代のがん及び希少がんについても標準的な国
際分類等に基づいた基本提供項目による提供が可能となるよう検討し、結
論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。
d 内閣府、デジタル庁及び厚生労働省は、がんのみならず併存症も含めた
より詳細な研究を行うためには、院内がん登録とNDB等の他の公的DB
との連結解析を可能とする必要があるとの声があることから、利活用に当
たって本人同意を不要とするデータに院内がん情報を含めることについ
て厚生労働省において検討し結論を得た上で、以下の事項を閣議決定で定
めた実施時期どおり確実に措置する。
・令和5年6月の規制改革実施計画の「医療等データの利活用法制等の整
備」(Ⅱ3.<医療・介護・感染症対策分野>(1)No.1)
・令和7年6月の規制改革実施計画の「医療等データの包括的かつ横断的
な利活用法制等の整備」(Ⅱ3.(1)No.2)の a、c 及び d



無人航空機(ドローン)の社会実装の促進
【a:令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置、
b:①令和8年度上期措置、②令和8年度措置、
c,f:令和8年度結論・措置、
d:令和7年度措置、
e:令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置】

<基本的考え方>

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