○自家用車活用事業は、タクシー事業者により安全・安心が確保されている点
やタクシードライバー不足・繁忙時間帯対応として有効と考える。
○自家用車活用事業のドライバーからステップアップして、新たな二種免許ド
ライバーの確保につながることも期待している。
○自家用車活用事業はタクシーの補完として、タクシーの待ち時間の短縮につ
ながっており、特に高齢者や交通手段が限られている地域住民に対して、柔
軟な移動手段を提供できるものと期待している。
○自家用車活用事業の導入により、来訪者が大幅に増加するイベント開催時に
おいて移動の足の補完につながった。
○自家用車活用事業を導入することにより、タクシーの不足する時間帯におい
て、市民、観光客だけでなく、ビジネス客の移動も支えている。
○平日の日中に自家用車活用事業を導入することで、夜の繁忙時間帯にタクシ
ーを運行できる余力を確保することができた。
（３） 国土交通省「交通空白」解消本部における取組
全国各地で、タクシー、乗合タクシー、自家用車活用事業や自家用有償旅客
運送等を地域住民や来訪者が使えないといった「交通空白」の解消に向けて早
急に対応していくため、令和６年７月 17 日に、国土交通大臣を本部長とする
国土交通省「交通空白」解消本部を設置した。同本部のもと、「地域の足」や
「観光の足」の確保に向け、自家用車活用事業・自家用有償旅客運送の取組に
未着手の自治体への伴走支援や、自治体とタクシー事業者等との橋渡しなど、
自治体・交通事業者とともに、「交通空白」の解消に向けた取組を進めてきた
ところ。その取組の状況は以下のとおり。
① 「地域の足」「観光の足」確保に向けた取組状況
令和７年２月に市町村等を対象とした「交通空白」リストアップ調査を行
い、令和 7 年 12 月までに運輸局・運輸支局により、首長等の訪問などの「交
通空白」解消に向けた取組を進めてきたところ。
さらに、令和６年 11 月に「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム
を設置し、お困りごとを抱える自治体・交通事業者等と様々な分野の企業・
団体群の連携・協働体制のもと、実効性及び持続可能性のある取組を全国規
模で推進している。設置時点（令和６年 11 月 25 日）では 167 者であった会
員数は、令和７年 12 月 31 日時点では 1,365 者まで増加している。
国土交通省では、令和７年５月にとりまとめた「「交通空白」解消に向け
た取組方針 2025」に基づき、令和７年度から９年度の３か年を「交通空白解
消・集中対策期間」として、地方運輸局等による伴走支援や民間技術・サー

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