よつて定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を
乗じた金額」が適用されると、いずれの時間を参照して賃金を支払うべき
か、判断に迷うとの声があることから、当該賃金額の算定に当たっては後
者の時間が参照されることを、都道府県労働局への通達や厚生労働省ウェ
ブサイト等において明確化し、広く周知する。
d 厚生労働省は、使用者がシフト制労働者に年次有給休暇を与えなければ
ならないことや、原則としてシフト制労働者の請求する時季に年次有給休
暇を取得させなければならないことを知らず、若しくは、知っていても業
務・運営に支障が生じることなどを理由に年次有給休暇を与えず、又は、
取得させない事例がある一方、シフト制労働者が、使用者がシフト制労働
者に年次有給休暇を与えなければならないことや、原則としてシフト制労
働者の請求する時季に年次有給休暇を取得させなければならないことを
知らず、若しくは、知っていても年次有給休暇の取得をためらう事例があ
るとの声を踏まえ、こうした事例を生じさせずシフト制労働者の年次有給
休暇の取得率を向上させるため、労働者や使用者などからの意見聴取によ
り、シフト制労働者が年次有給休暇を取得できない要因等を把握する。そ
の際、以下の事項が要因として考えられることにも留意する。
・使用者及びシフト制労働者の年次有給休暇制度の認知状況及び理解度
・具体的な労働日及び労働時間の確定時期並びに代替要員の確保状況
・シフト制労働者の業務の特性、シフトの作成・変更の運用方法
さらに、その結果を踏まえ、都道府県労働局への通達の発出や厚生労働
省ウェブサイト等による周知など、シフト制労働者が年次有給休暇を適正
かつ円滑に取得できるよう必要な措置を講ずる。また、通達やウェブサイ
ト等において周知を行うに当たっては、労働基準法第 39 条第１項に基づ
き、使用者は、その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日
の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の
年次有給休暇を与えなければならないが、任意の取組として、その雇入れ
の日から６か月間継続勤務した労働者に対し、全労働日の８割以上出勤し
たか否かにかかわらず、継続し、又は分割した 10 労働日の年次有給休暇
を与えることは妨げられないことも併せて示すことを検討する。

キ

緊急通行車両の確認に係る申出のオンライン化
【令和７年度措置】

＜基本的考え方＞

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