・この場合において、全ての自家用有償旅客運送者を地域公共交通会議
の構成員とすることが合理的ではない場合においても、地域公共交通
会議において、自家用有償旅客運送を行っているＮＰＯ法人等を含め、
より多様な主体から幅広く意見を聴取するなどの機会を設けること。
b 国土交通省は、不合理なローカルルールの見直し等を促進する観点から、
道路運送法施行規則第 51 条の 10 第２項に基づき、同条第１項に基づく更
新登録申請書の提出の際に添付を省略することができるとされている書
類について、当該書類の内容に変更がないにもかかわらず、指定都道府県
（道路運送法施行令（昭和 26 年政令第 250 号）第４条第１項に基づき国
土交通大臣が指定する都道府県をいう。）や指定市町村（同項に基づき国
土交通大臣が指定する市町村をいう。）においてローカルルールとして省
略を不可とする運用を行っていないかや、更新登録手続に関する情報提供
を行っている市町村において権限行政庁（道路運送法施行規則第２条第１
項に規定する権限行政庁をいう。）と異なる情報を提供していないかなど、
国土交通省が定める自家用有償旅客運送の規制の運用等の状況に加え、各
地域公共交通会議において定められたローカルルールの好事例や不合理
なローカルルールの見直し事例、見直しの進捗等について把握を行い、そ
の結果を好事例等として取りまとめ、市町村及び都道府県並びに自家用有
償旅客運送者を含め、広く周知する。

オ 地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し
（１）特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等
【a：（前段）措置済み、（後段）令和８年上期の国会に法案提出、
b：令和８年検討開始、令和８年度結論、
令和９年上期までに速やかに措置】
＜実施事項＞
我が国では、生産年齢人口の減少が見込まれる一方で、令和 25 年（2043
年）には 65 歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複
合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加することなどが見込まれている。し
かし、高齢化や人口減少については、既に高齢者人口のピークを迎えて減少
局面に入っている地方部や高齢者人口が今後急増する都市部など、地域によ
ってそのスピードに大きな差があり、介護サービスの需要と供給の変化にも
地域差が生じている。
こうした中で、介護職員に加え介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護
職等の専門職等といった介護人材の確保ができず介護サービスの提供体制

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