進道路制度の活用など、地域の活力の創造に資する場合には、当該行為の
形態や当該行為が交通に与える影響を考慮した上で、道路使用許可期間
を道路使用許可申請者が道路の特別使用を希望する期間よりも短期間と
せざるを得ない合理的な理由がない限り、当該道路使用許可申請者が道
路の特別使用を希望する期間の許可をしなければならない旨を通知する
とともに、警察庁及び都道府県警察のウェブサイト等において公表する
など、必要な措置を講ずる。

イ

遠隔監視が担保された場合におけるわなの見回りルールの見直し（鳥獣
対策）
【a：令和８年検討開始、令和８年度上期結論・措置、
b～d：令和８年措置、
e：令和８年度措置】

＜基本的考え方＞
「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月 11 日閣議決定）及び「「令
和６年度食料・農業・農村の動向」及び「令和６年度食料・農業・農村施策」」
（令和７年５月 30 日閣議決定）においては、野生鳥獣の生息域の拡大や荒
廃農地の増加等を背景として、シカ、イノシシ、サル等の野生鳥獣による農
作物被害額は 164 億円（令和５年度）となるなど、野生鳥獣による農作物や
森林への被害が継続的に発生しており、営農意欲の減退、耕作放棄・離農の
増加等をもたらすなど、農作物被害額に表れる以上に農山漁村に深刻な影響
を及ぼしている中、鳥獣被害防止対策は、個体群管理、侵入防止対策、生息
環境管理の３本柱が基本であり、地域ぐるみでいかに徹底して行えるかが対
策の効果を大きく左右するが、捕獲従事者の高齢化による捕獲体制の弱体化
等により、対策が十分に実施できていない地域が見られることなどから、Ｉ
ＣＴ等を活用した遠隔監視や捕獲データの収集・分析等による見回り作業の
省力化や捕獲を強化すべき地点の特定など、先導的なスマート鳥獣害対策等
を行うほか、被害が大きく増加している市町村や大きな被害が継続して発生
している市町村等に対しては、農林水産省が中心となり、関係省庁や都道府
県と連携して、地域の課題に応じて、先進事例の共有や専門家の派遣等の伴
走支援を行うなど、広域的で効果的かつ効率的な対策等を行うとされている。
また、
「「令和６年度森林及び林業の動向」及び「令和７年度森林及び林業
施策」」
（令和７年６月３日閣議決定）においては、長期にわたるシカの生息
頭数の増加及び生息域の拡大等により、シカ、ノネズミ、クマなど野生鳥獣
による森林被害面積は前年度から 520ha 増加し 5,160ha（令和５年度）とな

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