Ⅰ

本中間答申について

我が国経済社会は少子化・人口減少という構造的な課題を抱えており、生産年
齢人口が30年前の平成７年をピークに減少を続けている中で、企業の人手不足
感は非製造業や中小企業を中心に歴史的な水準にまで高まっている。今後、少子
化・人口減少が加速していくことによって、労働供給の制約は潜在成長率を押し
下げる深刻な要因となり得ると考えられる。
このため、中長期的に力強い経済成長を実現していくためには、官民が力を合
わせて社会課題の解決に向けて国内投資を拡大するとともに、デジタルやＡＩ
などの新しい技術の社会実装を促進し、生産性を高めていくことなどによって、
潜在成長率を引き上げていくことが求められる。
こうした現状を踏まえ、規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、
企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割で
ある。人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化
につなげるため、国民生活に密着し社会・経済的に重要性が高い分野について、
時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和・強化・明確化
といった適正化も含め、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底すること
が必要である。同時にこうした取組を通じて、安全と利便性を両立させ、誰もが
安心して暮らし、挑戦できる社会を実現することも大切である。
以上のような問題意識の下、規制改革推進会議では、国民の今の暮らしや未来
への不安を希望に変え、強い経済を作り、日本列島を強く豊かにしていく観点か
ら、必要となる規制・制度改革を強力に進めるための検討・審議を行っている。
今期は、これまで、令和７年10月３日、10月16日及び12月24日に規制改革推進
会議を開催するとともに、令和７年10月から令和８年２月までの間に各ワーキ
ング・グループを計16回開催し、審議を積み重ねてきた。この間の審議の結果を
本中間答申として取りまとめることによって、令和８年夏に政府が策定予定の
規制改革実施計画に向けて答申を取りまとめていくための検討・具体化を加速
化させるものである。

2