（その他経済対策関連事項）
令和７年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」
においては、規制改革実施計画の関連として、以下の７つの施策が盛り込まれた。
第１節 生活の安全保障・物価高への対応
①長期相続登記等未了土地解消事業の対象の更なる明確化
②地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化･デジタル化に向け
た取組
③光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況の一元的な情
報公開とワンストップ化等
第２節 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
④緊急通行車両の申請のオンライン化
⑤全国がん登録の更なる利活用に向けた整備
⑥第一類医薬品の販売区分の定期的見直し
⑦非上場株式の発行・流通の活性化
このうち、第２節の④は本中間答申の２．キ、⑤は本中間答申の１．ア、⑥及
び⑦は同経済対策に内容が記載されているが、第１節の各施策の内容について
は以下のとおりである。
ケ 長期相続登記等未了土地解消事業の対象の更なる明確化
【令和７年度結論】
地域経済を牽引する事業の立地を促進するため、法務局が一定の公共性が
認められる場合に所有者不明土地の所有者探索を無償で行う仕組み（長期相
続登記等未了土地解消事業）の対象範囲の更なる明確化について、令和７年
度中に結論を得る。

コ

地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化･デジタル化に向けた
取組

【令和７年度結論】
地方公共団体の入札参加資格審査手続に係る全国共通システムについて、
利用者の利便性を一層向上させる観点などから、令和７年度内に、地方公共
団体の既存システムの現状分析を深掘りした上で、全国共通システムの詳細
な機能の在り方等について一定の結論を得る。

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