Ⅲ

今後の検討の方向性

人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につ
なげるためには、絶え間ない規制改革の取組が重要であり、令和７年 12 月 24 日
の第 26 回規制改革推進会議で示した「規制・制度改革の今後の検討課題」につ
いて、令和８年夏に政府が策定予定の規制改革実施計画に向けて答申を取りま
とめるため、スピード感を持って具体的な審議を進めるとともに、必要に応じて
関連する会議との連携に努めていく。
特に、｢強い経済の実現｣に向けた検討課題については、日本成長戦略本部と連
携して取り組んでいく。まず、令和８年夏までの先行的な対応として、日本成長
戦略本部等における検討に反映されるよう、成長戦略に資する規制・制度改革に
ついても議論していく。また、令和８年夏以降においては、各ロードマップ・各
戦略を含む日本成長戦略の内容も踏まえ、規制・制度改革の観点で、成長戦略に
資する新たな議論を行うとともに、決定事項に対するフォローアップに取り組
んでいく。
また、ＡＩの社会実装を通じて社会課題を解決し、社会・経済の更なる発展を
図るためには、著しいＡＩの進化速度に対応し、先んじてＡＩの利用・開発に係
る障害を把握することが重要である。このため、人工知能戦略本部と連携しなが
ら、様々な局面におけるＡＩの社会実装の実現に向けて、国民の声を聴きながら、
既存の規制や制度の在り方を利用者目線で見直していく。

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