ビスの利用を、それぞれ躊躇し、又は断念するおそれがある。さらに、多岐
にわたる影響及びそのおそれがあるとの声がある。
こうした状況を踏まえ、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの
提供等に対する規制・制度の在り方について、今後の利用者のニーズ及び技
術水準の向上も見据えつつ、速やかに明確化するとともに見直す必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
法務省は、令和５年６月の規制改革実施計画に基づく「ＡＩ等を用いた契
約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第 72 条との関係について」
（令和５年８月法務省大臣官房司法法制部）の公表後も、依然として、企業
の法務部門（名称が「法務部」であるかどうかにかかわらず、契約書審査、
法律相談、法務デューデリジェンス、訴訟対応、コンプライアンス、コーポ
レートガバナンス、個人情報保護等に関する業務を担当する部署のほか、事
業部門内で法務関連業務を担う場合の当該担当も含む。）においては、ビジ
ネスのグローバル化、イノベーションの加速、コーポレートガバナンスの強
化、コンプライアンスの強化等に伴い業務（契約書審査、法律相談、訴訟対
応、企業内向け法務研修、Ｍ＆Ａ等におけるデューデリジェンス、海外当局
による規制に関する調査等に関する業務を含む。以下同じ。）が増大すると
ともに、高度化し、かつ、複雑化する一方、生産年齢人口の減少、大学法学
部卒業者数の減少等を背景とした、当該業務を適確に遂行できる人材の不足
が深刻化するなどの状況に対応する必要があることなどを踏まえ、ＡＩ等を
用いたリーガルテック（以下「ＡＩリーガルテック」という。）の活用の推
進を通じて、企業の競争力強化及びイノベーション創出を図る観点から、法
秩序の維持・向上を図りつつ、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービ
ス（生成ＡＩを含むＡＩ等を用いて契約書等（契約書、覚書、約款その他名
称を問わず、契約等の法律行為等の内容が記載された文書又はそれらの内容
が記録された電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成・審査・管理業務を一
部自動化することにより支援するサービスをいう。以下同じ。）の提供等に
関する規制・制度の在り方について、今後の利用者のニーズ及び技術水準の
向上も見据えつつ、利用者目線で検討し、結論を得次第、速やかに明確化す
るとともに見直す。具体的には、今後の利用者のニーズの変化や、近年は、
マルチモーダル化（画像、音声、言語など複数の情報を統合して処理するこ
とをいう。）や自律的に業務を実行できる「ＡＩエージェント」が急速に普
及し、生成ＡＩの精度が一層高まる可能性があるなどの技術水準の向上に伴
う、より多様で有益なサービスの実現も想定した上で、弁護士法（昭和 24

18