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規制改革推進に関する中間答申 (60 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第27回 2／26）《内閣府》 |
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①自動車の所有者、自動車販売事業者や行政書士は、運輸支局、警察署、都
道府県税事務所等に出向くことなく、自宅やオフィス等において、スマー
トフォン、ＰＣ等から自動車保有関係手続を、24 時間 365 日いつでもオ
ンラインで一括で行うことができ、時間や労力の負担が大幅に軽減される
こと。
②自動車の所有者、自動車販売事業者や行政書士は、手数料及び税をオンラ
インで納付できるため、現金や印紙を用意し持ち歩く必要がなくなること。
国土交通省及び警察庁を含む関係省庁は、令和２年７月、令和３年６月及
び令和４年６月の規制改革実施計画等に基づき、自動車ОＳＳの利用率の更
なる向上のため、
「オンライン利用率引上げに係る基本計画」
（警察庁、令和
３年 10 月４日策定）、「オンライン利用率引上げに係る基本計画（警察庁、
総務省及び国土交通省、令和２年 12 月４日策定、令和３年 12 月 10 日改定）
等において様々なオンライン利用率の目標利用率及び目標達成期限を設定
した上で、自動車 ОＳＳの利用促進策を講じてきている。
自動車ＯＳＳの利用状況については、直近の実績（令和６年度実績）でみ
ると、新車の新規登録手続の申請件数は 168.4 万件（全体（総申請件数 297.0
万件）の 56.7％）、継続検査（車検）の申請件数は 1,099.3 万件（全体（総
申請件数 2,150.6 万件）の 51.1％）であり、自動車 ОＳＳの利用が伸びて
約５割以上を占める一方、中古車の新規登録手続の申請件数は 0.3 万件（全
体（総申請件数 102.0 万件）の 0.3％）、中古車の移転登録手続の申請件数
は 22.7 万件（全体（総申請件数 655.5 万件）の 3.4％）、中古車の変更登録
手続の申請件数は 5.4 万件（全体（総申請件数 122.2 万件）の 4.4％）、中
古車の抹消登録手続の申請件数は 18.9 万件（全体（総申請件数 406.2 万件）
の 4.6％）、中古車の記載事項変更手続の申請件数は 0.4 万件（全体（総申
請件数 5.6 万件）の 8.0％）であり、中古新規登録、移転登録、変更登録、
抹消登録等における自動車 ОＳＳの利用率が低い水準となっている。
こうした中、令和３年６月の規制改革実施計画の「オンライン利用率を大
胆に引き上げる取組」において、自動車ОＳＳについて、縦割りを排してＢ
ＰＲ（Business Process Re-engineering：業務改革）を推進する体制整備
を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で
利便性の向上に取り組むこととされていることに加え、自動車ＯＳＳを利用
した場合でも、一部の手続において書類への押印や書面提出を求められるな
ど、デジタル完結がなされていないとして、国土交通省及び警察庁は、令和
７年６月の規制改革実施計画の「自動車保有関係手続のＤＸ」において、自
動車保有関係手続のデジタル完結を実現することとされているが、自動車Ｏ
ＳＳの一般の利用者からは、この他にも、申請が却下されていることが分か
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道府県税事務所等に出向くことなく、自宅やオフィス等において、スマー
トフォン、ＰＣ等から自動車保有関係手続を、24 時間 365 日いつでもオ
ンラインで一括で行うことができ、時間や労力の負担が大幅に軽減される
こと。
②自動車の所有者、自動車販売事業者や行政書士は、手数料及び税をオンラ
インで納付できるため、現金や印紙を用意し持ち歩く必要がなくなること。
国土交通省及び警察庁を含む関係省庁は、令和２年７月、令和３年６月及
び令和４年６月の規制改革実施計画等に基づき、自動車ОＳＳの利用率の更
なる向上のため、
「オンライン利用率引上げに係る基本計画」
（警察庁、令和
３年 10 月４日策定）、「オンライン利用率引上げに係る基本計画（警察庁、
総務省及び国土交通省、令和２年 12 月４日策定、令和３年 12 月 10 日改定）
等において様々なオンライン利用率の目標利用率及び目標達成期限を設定
した上で、自動車 ОＳＳの利用促進策を講じてきている。
自動車ＯＳＳの利用状況については、直近の実績（令和６年度実績）でみ
ると、新車の新規登録手続の申請件数は 168.4 万件（全体（総申請件数 297.0
万件）の 56.7％）、継続検査（車検）の申請件数は 1,099.3 万件（全体（総
申請件数 2,150.6 万件）の 51.1％）であり、自動車 ОＳＳの利用が伸びて
約５割以上を占める一方、中古車の新規登録手続の申請件数は 0.3 万件（全
体（総申請件数 102.0 万件）の 0.3％）、中古車の移転登録手続の申請件数
は 22.7 万件（全体（総申請件数 655.5 万件）の 3.4％）、中古車の変更登録
手続の申請件数は 5.4 万件（全体（総申請件数 122.2 万件）の 4.4％）、中
古車の抹消登録手続の申請件数は 18.9 万件（全体（総申請件数 406.2 万件）
の 4.6％）、中古車の記載事項変更手続の申請件数は 0.4 万件（全体（総申
請件数 5.6 万件）の 8.0％）であり、中古新規登録、移転登録、変更登録、
抹消登録等における自動車 ОＳＳの利用率が低い水準となっている。
こうした中、令和３年６月の規制改革実施計画の「オンライン利用率を大
胆に引き上げる取組」において、自動車ОＳＳについて、縦割りを排してＢ
ＰＲ（Business Process Re-engineering：業務改革）を推進する体制整備
を行った上で、手数料の納付や納税を一括化することを含め、利用者目線で
利便性の向上に取り組むこととされていることに加え、自動車ＯＳＳを利用
した場合でも、一部の手続において書類への押印や書面提出を求められるな
ど、デジタル完結がなされていないとして、国土交通省及び警察庁は、令和
７年６月の規制改革実施計画の「自動車保有関係手続のＤＸ」において、自
動車保有関係手続のデジタル完結を実現することとされているが、自動車Ｏ
ＳＳの一般の利用者からは、この他にも、申請が却下されていることが分か
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