られている無線教習等とは異なる技能教習の新たな方法として法令上位
置付けることも視野に入れて、遠隔教習の実施に当たって最低限必要な
遠隔教習システムの機能・性能等に係る要件や、遠隔教習システムが活用
可能な教習項目等について検討し、今後の進め方の方向性に係る結論を
得る。
その上で、警察庁は、今後の進め方の方向性として、遠隔教習を新たな
方法として法令上位置付けることが見込まれるとの結論を得た場合には、
技能教習の新たな方法として法令上位置付けることを目的とする実証を
遅くとも令和９年度中に実施するなど、当該結論を踏まえ、必要な措置を
講ずる。
c 警察庁は、教習生が録画配信方式によるオンライン学科教習を受けた日
が、当該教習生が当該オンライン学科教習の動画を視聴した日又は教習
指導員が当該教習生の当該オンライン学科教習の受講状況を確認した日
いずれであるかが統一されていないなど、指定自動車教習所に関する法
令・通達等の運用が都道府県公安委員会ごとに異なっている事例がある
ことを踏まえ、都道府県公安委員会及び指定自動車教習所関係団体に対
し、指定自動車教習所に関する法令・通達等の運用の実態について調査し、
都道府県公安委員会ごとの異なる運用（いわゆるローカルルール）によっ
て指定自動車教習所管理者に非合理な負担が生じていることが認められ
る場合には、指定自動車教習所管理者に非合理な負担が生じるローカル
ルールを防止するための一定の指針を定め、都道府県公安委員会及び指
定自動車教習所に周知するなど、必要な措置を講ずる。

エ

全国における移動の足不足の解消

＜基本的考え方＞
地域住民や観光客の移動の足不足は全国各地で生じている現在進行形の
危機であり、今後、生産年齢人口の減少や高齢化に伴う免許返納が進むにつ
れて、更に大きな危機となるおそれがある。令和６年６月の規制改革実施計
画、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年６月 21 日閣議決定。
以下「骨太方針 2024」という。）及び「新しい資本主義のグランドデザイン
及び実行計画 2024 年改訂版」（令和６年６月 21 日閣議決定）等では「デジ
タルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという観点か
ら、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライ
ドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解
消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行

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