も含め、各地域の移動ニーズに対して交通モードを総合して対応していくこと
が必要である。
この点、全国の自治体において、タクシー、乗合タクシー、自家用車活用事
業、自家用有償旅客運送をはじめ、様々なツールが着実に浸透してきた。また、
令和６年７月に設置された国土交通省「交通空白」解消本部のもと、地方運輸
局等による伴走支援等を行いつつ、同年 11 月には「交通空白」解消・官民連
携プラットフォームを立ち上げ、お困りごとを抱える自治体や交通事業者等と
様々な資源を持つ幅広い分野の企業・団体群の連携・協働により、実効性及び
持続可能性のある取組を全国規模で推進する体制を整え、「地域の足」・「観光
の足」の確保を強力に進めてきたところ。同本部においては、令和７年５月に
とりまとめた「「交通空白」解消に向けた取組方針 2025」に基づき、令和７年
度から９年度の３か年を「交通空白解消・集中対策期間」として、地方運輸局
等による伴走支援や民間技術・サービスの活用など国による総合的な後押しの
下、自治体等における持続可能な体制の構築も進めながら、あらゆる輸送手段
を総動員し、全国各地の「交通空白」解消に向けた取組を強化する。

74