ビスの活用など国による総合的な後押しの下、自治体等における持続可能な
体制の構築も進め、全国の「交通空白」の解消を図る。
② 自家用車活用事業の許可・運行開始済地域がある都道府県数
・第１回本部（令和６年７月 17 日）時点：21 都道府県
・第２回本部（令和６年９月４日）時点：22 都道府県
・第３回本部（令和６年 12 月 11 日）時点：47 都道府県
③ 自家用有償旅客運送の導入状況・効果
・直近 10 年間の新規導入は平均約 22 主体だが、令和５年 12 月末の運用改
善以降、平均を大きく上回るペースで、約１年で 69 主体で導入
・「活力ある地方を創る首長の会」の会員を対象に、全国自治体ライドシェ
ア連絡協議会（全自連）が令和６年 12 月に実施したアンケート結果によ
れば、自家用有償旅客運送・自家用車活用事業の制度改善について、６割
を超える自治体が有効と評価
（４）各種モニタリング結果の検証
国土交通省において実施した各種取組により、自家用車活用事業は143地域
（令和７年11月23日時点）、自家用有償旅客運送は647地域（令和７年８月31日
時点）において導入されていることから、「全国で広く利用されている」と考
えられる。
また、国土交通省の実施したモニタリングにおいて、配車マッチング率が大
幅に改善しているほか、地方公共団体の首長から、
「タクシードライバー不足・
繁忙時間帯対応として有効」、「タクシーへの苦情がほとんどなくなるととも
に、夜の需要に応えられようになったため、地域の活性化につながった」コメ
ントがあったこと等を踏まえても、「移動の足」不足を解消するためのツール
として浸透し、効果が出ていると考えられる。
他方で、内閣府の調査結果においては、中小規模の地方公共団体においては、
「地域の公共交通機関の利便性について、不便である」との利用者の声も確認
されるため、中小規模の地方公共団体の関係者が、自家用車活用事業や自家用
有償旅客運送を活用したいと考えた際に、効果的にこれらの制度を活用できる
ような運用改善を講じていく事が必要であると考えられる。
なお、内閣府調査結果を踏まえると、生活者、中小規模の団体の生活者や旅
行者に対する移動実態等に関する調査結果においては、個別輸送サービスであ
るタクシー利用に関して困った経験をした利用者については、同調査で回答を
した利用者の割合を鑑みると、地域の「移動の足」の確保のための課題解決に
当たっては、個別輸送サービスのみに着目するのではなく、個別輸送サービス

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