 現在医師にしか認められていない権限をある程度看護師などの従事者に移譲出来る法的整
備がなされれば、ある程度の効率化は見込めるのではないか。（同旨 5 件）
 医療過誤があった際のリスクを負うのはタスク・シフティングをされた看護師・コメディ
カルであるため丁寧に考える必要がある。（同旨 3 件）
 医師自身も業務内容の見直しや効率化に主体的に取り組む姿勢が不可欠であり、単なる業
務委任とならないよう、運用の在り方を慎重に検討する必要がある。（同旨 1 件）
 歯科の場合、共通認識がまだまだ不足している現状でのチーム医療を推進するファウンデ
ーションが全く不足している。（同旨 3 件）
 タスクシェア・タスクシフトは主に医師から看護師や薬剤師などへの移管をメインに話を
されているが、移管された側は人員が限られる中で業務が増えるだけなので、看護師や薬
剤師の人員確保（待遇改善）に向けた対応とセットで進めて欲しい。（同旨 24 件）
 看護職以外が病棟業務を行う体制について、理学療法士等が食事ケア等のケア業務を行う
ことが想定されているが、このような体制は安易な人材不足対応として行われやすく、結
果的に患者の ADL 回復や自立支援への対応が疎かになる危険性がある。（同旨 2 件）
 歯科衛生士、歯科技工士の業務範囲を拡大してほしい。（同旨 14 件）
 居宅、施設在宅で介護を受けている患者においては、安定している患者こそリフィル処方
を導入することが必要ではないか。（同旨 12 件）
 独居の高齢者の多い昨今、在宅で腹膜透析を行う場合、ヘルパーさんがバッグ交換を出来
るように検討して頂きたいと思います。ヘルパーさんへの指導は基幹病院等が行い、一定
レベルを満たす場合に許可するなど技術的な面を担保すれば可能ではないか。（同旨 4
件）
 医療従事者の働き方改革も必要で、施設内でのチーム体制や、地域での施設間の連携も必
要。時間外診療の充実とともに、急患診療所の混雑を防ぐために適正受診を促す仕組みも
必要。（同旨 2 件）
○





その他
推進すべき。（同旨 7 件）
現場での対応は難しい。（同旨 3 件）
施策内容が現場実態を踏まえていない。（同旨 2 件）
様々な加算や生活習慣病の指導管理料などの書類作成による医療従事者のペーパーワーク
が重荷となっている。書類等の簡素化を進めるべき。（同旨 1 件）

17 件

Ⅰ－２－４ 医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策（210 件）
主な意見の内容

件数

○ 医師の働き方改革の推進、診療科偏在対策について
 医師数の抜本的増員が必要。（同旨 10 件）
 いわゆる直美・直リハ・直在などを選択されないよう、一定の制限を設けるよう早急に検
討してほしい。（同旨 43 件）
 地域医療体制確保加算は勤改センターから医師労働時間の短縮に関して助言を受けている
事を必須とするべき。（同旨 36 件）
 消化器外科、小児科、産婦人科を守らないと日本の医療は崩壊する。（同旨 34 件）
 薬剤師の上限に比べ医師の負担が過大、完全予約制など見直しが必要。（同旨 10 件）
 診療科偏在は医学教育とも関連している。国民も含めた議論が必要。（同旨 7 件）
 オンライン診療で偏在改善が可能ではないか。（同旨 5 件）
 医療機関や集約化や医療連携推進法人の規制緩和が必要。（同旨 5 件）
 診療報酬を上げて医師の報酬を増やさなければなければ、自由診療中心の美容や皮膚科に
医師は流れていく。（同旨 3 件）
 歯科の報酬が先進国比で低すぎる。（同旨 3 件）
 診療科偏在対策は憲法違反である。（同旨 1 件）
 医師偏在対策として、保険診療外の補助を県行政だけでなく保険者にまで負担を求めるこ
とに反対。（同旨 1 件）
 女医の増加等により生涯第一線で勤務できる医師が減った。（同旨 1 件）
 診療所でひたすら働き続けているのに、経営は不安定で将来を悲観している。（同旨 1
件）

175 件

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