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総-2-1「令和8年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集の結果について (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69690.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第646回 1/30)《厚生労働省》
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付加をつけてまでするものではない。(同旨 3 件)
 医療従事者の疲弊や医療費の高騰を考慮すべき。(同旨 3 件)
 オプションは自費にしたら良いと思いう。

Ⅲ-5-1

救急医療の充実(65 件)
主な意見の内容

○ 救急医療の充実について
 推進すべき。(同旨 4 件)
 医療費の抑制も考え、全国的な考え方を整理・統一が望ましい。
 夜間休日の医療活動の評価をより高くすることが必要。一方で、夜間休日ではない、例え
ば平日 9 時~16 時の救急受診について在宅医・施設・医療機関とで連携することを評価す
れば、時間外の人的資源の必要量を改善できないか。
 救急医療の充実に賛同する。急性期病院が救急を継続的に担うには、診療行為の評価だけ
でなく、24 時間の受入を支える当直・オンコール体制、看護体制、検査・放射線・薬剤等
のバックアップ、病床確保といった「体制維持」に要するコストを十分に評価することが
不可欠である。また、DNAR 等で侵襲的治療を望まない患者の搬送や、在宅・施設側の調整
不足による搬送が増えると救急機能が圧迫されるため、地域での意思決定支援と受入基準
の整理を進めつつ、急性期側が不利益を被らない評価としていただきたい。(同旨 3 件)
 救急外来医療を 24 時間提供するための人員や設備、検査体制等に応じた新たな評価はぜ
ひ行っていただきたい。(同旨 10 件)
 救急は基本的には、診療報酬として処置料が収益になるが物価の高騰を考慮していない。
医療機器が高騰、人件費も高騰している、一人にかかるコストが麻酔科のように時間ごと
に加算されるシステムも必要。
 救急で使う薬品の薬剤費は全く収益なならないかマイナスになる傾向にあるので改める必
要があるのではないか。
 外科専門医の配置、後送体制の確保等、緊急歯科医療体制の確保に対する評価を要望。
 精神科疾患や認知症患者の救急医療の体制を整えられるような診療報酬の仕組みにしてほ
しい。
 診療所レベルであっても、夜診や土日祝の営業は、一次救急的な業務がたぶんに混ざって
くる。メリハリをつけて手厚く評価すべきである。(同旨 3 件)
 救急医療、小児・周産期医療、がん・緩和ケア、精神医療などの重点分野は、いずれも高
い専門性と手厚い人員配置を要し、不採算となりやすい構造にある。これら政策的意義の
高い分野において、複雑な実績要件や報告義務を設定することは、かえって地域医療の崩
壊を招きかねない。医療機関が安心して存続できるよう、複雑な実績判定を廃し、基本診
療料を含む底上げによる「真水」の財源投入を強く要望する 。
 救急医療管理加算に係る状態に脳疾患の状態を追加してほしい。同一傷病で前医から転院
してきた場合は救急医療管理加算が算定できないが、高次医療機関の場合は他院で入院中
に急性増悪し緊急搬送されてくる場合が多い。状態によっては算定できるようにならない
か。(同旨 1 件)
 高齢者における救急医療の利用は増加傾向にあるが、その中には低栄養やフレイル、脱水
といった予防可能な要因が重なった結果、急変に至るケースも多く見受けられる。救急医
療の充実を図る上では、救急体制の整備と同時に、日常的な体力維持や栄養支援を通じた
予防的アプローチが不可欠であると考えます。地域での栄養管理や生活支援を強化するこ
とが、結果として救急医療の負担軽減につながると考える。
 救急受診した際も例外なくすべての患者に対して選定療養費が徴収できるようにすること
で、不要不急の受診を減らし医療機関の負担を減らせるのではないか。(同旨 1 件)
 本当に必要な救急搬送にすべき。有料化を図るべき。(同旨 8 件)
 受け入れ件数並びに重症度に伴った加算を検討してほしい。(同旨 3 件)
 ドクターカーや新生児搬送専用車を自院で保有・運用している実態を踏まえ、自院搬送を
行った場合の評価や、救急体制充実加算に準じた実績評価の導入を検討されたい。(同旨
1 件)
 救急車以外の救急医療の評価も強化することで、救急搬送以外の救急医療の道が開かれる
のではないか。
 医師を増やすためにはどうしたら良いか考えて欲しい。(同旨 3 件)

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