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り、広域での、紹介・運搬方法を充実させた方が、効率的だと考える。（同旨 1 件）
遠隔診療と NP 活用を組み合わせるべき。
人口の少ない地域での在宅診療は、医療者の移動時間等で余分なコストがかかっている。
評価をいただきたい。（同旨 3 件）
患者数が少なくても、救急・入院・周術期等の最低限の急性期機能を 24 時間維持する必要
があり、N 数が少ないこと予想されるため、赤字が助長されることも懸念される。出来高
や件数中心ではなく、地域のセーフティネットとしての「体制維持（当直・救急受入・病
床確保等）」を支える加算・包括的評価を拡充していただきたい。（同旨 3 件）
かかりつけ医が腹膜透析申請できるよう制度緩和すべき。
在宅透析にかかる透析備品の配送には医療機関（またはメーカー側）が負担する費用が発
生している。特に在宅透析が有効と思われる人口の少ない地域ではより配送に時間と配送
費がかかると想定される。そのため、在宅（血液/腹膜）透析患者のニーズに合った配送が
困難となる。在宅透析の支援・普及にはニーズに合わせた配送計画（月に数回に分けて配
送）と配送費用に対する補助などが重要であると考える。

○ 歯科医療について
 歯科巡回診療は、移動時間・人件費、車両・設備維持費、少人数診療による収益性の低さ
といった構造的な不採算性を抱えているのが、継続できるよう十分な評価が必要。（同旨
15 件）
 地方自治体等と連携しない場合の巡回診療についても検討してほしい。（同旨 1 件）
 歯科医療が十分に提供されていない地域などに対しては歯科巡回診療などより地域に根ざ
した歯科医療機関が必要。国・自治体が責任を持って診療所を配置することが必要。
 歯科巡回診療車よりも診療所が訪問診療がしやすいようバックアップがあればいいと思
う。（同旨 1 件）
 「歯科巡回診療車」をいざ発災時にしっかりと運用するべく平時から整備（使用）するこ
と、加えて人材の育成が求められ、また中山間地域や離島など歯科医療資源が乏しい、い
わゆる無歯科医地区において良質な歯科医療を提供するためにも、日ごろから保険診療も
含めた歯科医療提供体制が肝。現状その運用は災害時にほぼ限られ、保険診療を行う場合
は都度手続きが発生しとても煩雑。この整備事業が奏功し、推進されるためには関連法の
改正や規制緩和等が必須。（同旨 1 件）
 診療報酬で対応するのではなく、別の財源を用いるべき。

24 件

○
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26 件

その他
基本的に賛成。
人口少ない地域は医療縮小は避けられないが配慮が必要。（同旨 6 件）
国民皆保険の「どこまで医療を担保するか」という本質的な議論が不足している。（同旨
1 件）
 都会でも採算悪化が進んでおり、現制度では解決困難。（同旨 14 件）
 病院や診療所は社会的インフラであることを踏まえ、経営の公営化が必要。

Ⅱ－２－１ 在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能（緊急入院等）を担う医療
機関の評価（98 件）
主な意見の内容
○ 後方支援機能・地域包括ケア病棟等への評価について
 在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援機能は、緊急入院の「件数」だけでな
く、24 時間対応や受入体制を維持していること自体を評価すべき。体制整備への基本評価
と、実績に応じた加算を組み合わせた制度設計を求める。
 高齢者救急の多くは短期在宅復帰が困難であり、医療療養病棟は医療処置継続や看取りま
で担える重要な受け皿。75 歳以上の医療療養型への転院も「在宅復帰扱い」とすること
で、高齢者救急と地域連携のミスマッチを減らすべき。
 高齢化が進む地域では、急性期後の受け皿や在宅・施設からの緊急受入れニーズが高いに
もかかわらず、許可病床数 400 床以上の病院は地域包括ケア病棟の新規届出ができない。
病床数による一律制限を緩和し、地域ニーズに応じた特例・柔軟な要件設定を求める。
 歯科についても、ケアマネジャーや訪問看護師との連携に対する加算、在宅での単独訪問
時の点数をもっと引き上げるべき。

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件数
29 件