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業者の撤退は、医療に限らず以前からの課題。
転院・退院を円滑にするには、受け皿側が安心して受け取れるよう、急性期から地域包
括・療養・在宅への移行に関する受入基準と責任分担（何ができる／できない、再搬送の
条件）を地域で明確化することが重要である。特に DNAR 等で侵襲的治療を望まない患者で
は、状態が不安定な間の受入判断が難しく滞留しやすいため、地域として合意したルール
のもとで早期移行が進むよう、連携体制を評価・後押ししていただきたい。（同旨 1 件）
正当な理由でない入院、社会的入院を拒否する権限と法的安全性が欲しい。（同旨 2 件）
必要のない長期の入院患者が増えると新規の入院が入れない。医師には退院計画はしっか
り行ってもらいたい。（同旨 2 件）
在宅復帰率は「居宅」と「施設」に分けて評価すべき。居宅は調整負荷が高く、同一指標
だと施設退院が誘発されやすい。
精神科病院においても一般病院と同様の加算を導入いただきたい。
独居老人が増えており、交通アクセスを含め細かい配慮が必要。（同旨 1 件）
認知症対応は施設・精神科病院への過度依存を避け、地域全体で支える仕組みが必要。多
機関連携と在宅支援の強化が必要。
病診連携を密にし、スムーズな紹介・逆紹介を実践。日常的な情報共有の徹底が肝要。
退院時に必要薬の在庫が地域薬局に不足している。供給体制を面で整備し、地域全体でフ
ォローできる仕組みが必要。
退院後の生活を具体化するため、紙より「短動画」での手順・注意点の周知を提案する。
患者・家族の理解促進に有効。
円滑な入退院には平時の情報共有が必須。個人情報を理由に主治医へ情報を出さない慣行
の是正が必要である。

○ 介護との連携について
 介護支援専門員との連携強化に賛成。特定施設・リハ病院へ誘導されがち。公平な調整に
「地域の目」を入れるべき。
 入退室支援室の設置で相談窓口が明確化される。人員配置への手当が体制維持に有効。
 退院時にも口腔機能アセスメントを実施し、ケアマネ等へ情報共有すれば在宅での機能低
下が防げる。
 在院日数短縮ありきでなく、患者状態・生活環境に応じた移行支援を評価すべき。
 介護連携等指導料は入院前からの連携を評価すべき。豪雪等で対面が困難な地域では電話
連携も点数化すべき。（同旨 1 件）
 入退院サマリー加算はあるが訪問看護に加算がなく不公平。訪看にも算定を求める。
 マイナンバーカード等の基盤は整備されつつも活用不足。現場で使いやすい形の ICT 運用
を改善すべき。（同旨 3 件）
 退院後のフォロー側を評価すべき。訪問や調整の実費・時間を評価すべき。
 救急・紹介時点から退院先を見据え、ADL・介護度・家族支援力・DNAR 等の入院前情報を
標準化共有すべき。
 基幹病院から「かかりつけ薬局」への積極的な声掛け・連携促進を要望する。
 自宅療養へ移行時、歯科受診紹介の算定を創設してほしい。
 退院時共同管理指導を多く算定する病院を積極的に評価すべき。
 小児は退院情報が乏しく在宅移行が不安定。医療的ケア児コーディネーター連携の退院支
援加算新設を希望する。
 円滑退院には MSW・ケアマネの報酬改善が要。やりがいと生活の安定を両立させるべき。
 優秀なケアマネが増えれば円滑化は進む。人材育成・定着に投資すべき。
 特養など誰もが負担少なく使える介護施設と、個別性に応じた在宅医療・介護の体制・人
員整備が必要。

20 件

○ 回復期リハビリテーション入院料等について
 回復期リハビリ病棟に高次脳機能障害患者への退院後支援対応を義務化するとのことだ
が、地域事業に対する支援と同様、回復期リハを縮小する方針と整合性がないように思わ
れる。適切な医療機関に引き継ぐことで良いように思う。

1件

○ 感染対策について
 介護施設への感染対策助言を専従 1 名で担うのは現実的でなく、院内の質低下や安全リス
クが懸念される。専従者数に応じた段階的要件・上乗せ評価や、専従 1 名施設には院外支

3件

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