ついては、これまで同様、算定薬価は後続品と同額とすべき。（同旨 1 件）
 医薬品卸が中小企業の薬局との価格交渉を拒み、大手と中小で大きな価格差をつけた結
果、中小企業はボランタリーチェーンを利用することになった。多くのボランタリーチェ
ーンは大手調剤チェーンが運営しており、本来は医薬品卸や中小薬局が受け取るはずだっ
た利益を中抜きしている形になっている。価格交渉を代行するボランタリーチェーンを運
営する大手調剤の評価を見直さない限り、医薬品卸や中小薬局は疲弊して医薬品供給が滞
るようになる。（同旨 1 件）
 薬は安ければよいというものではない。費用対効果もしっかり見て適正な評価をして欲し
い。（同旨 2 件）
 市場調査が本当になされているのか疑問がある。公表してわかるように見えるかすべき。
 そもそも、薬価制度（公定価）を廃止すればよい。（同旨 1 件）
 医薬品においては毎年行う薬価改正は製薬会社にとっては大きな打撃を与えることとな
り、創薬のみならず現状の数量を確保するための設備投資さえできないことを踏まえ製薬
会社にも何らかのインセンティブが必要と考える。
＜歯科＞
 歯科用貴金属材料について、市場価格の急激な変動に対し、告示価格（材料価格）の改定
が追いつかず、いわゆる「逆ザヤ」が常態化している。「市場実勢価格を踏まえた適正な
評価」を行うためにも、現行の随時改定の仕組みを見直し、市場価格の変動を遅滞なく、
かつ正確に反映できる価格決定システムへの抜本的な改革を求める。（同旨 13 件）
 急激な市場環境の変化に対応するため、臨時的・特例的な価格調整の仕組みについても検
討すべき。（同旨 3 件）
＜医療材料＞
 医療機関の購入時における材料価格の逆ザヤ解消対応について、同一機能区分内の全ての
品目について逆ザヤが確実に解消されるように償還価格の水準を設定すべきである。（同
旨 4 件）
 医療材料に関して、実勢価格による価格調整の対象外とされた 1 社または 2 社がその機能
区分におけるシェアの大半を占めるケースについて、企業側が価格コントロールをしやす
い状況のため除外とされたが、それは事実であるのか検証頂きたい。実際にはその製品が
1 社独占であっても病院から他の製品の取引中止等を材料に価格交渉できないケースもあ
り、事実と必ずしも整合していないと考えられる。
 免疫グロブリンなどの製造に必要な国内の献血による原料血漿の価格が不当に低いと感じ
る。現状は、採血すればするほど赤字が拡大。黒字を求まるわけではないが、コストの算
定方法の見直しをすべき。
＜その他＞
 市場実勢価格を踏まえた適正な評価の方向性に賛同するが、急性期病院では医薬品・医療
機器・検査の選定や切替えに伴い、標準化・教育・在庫管理・安全確認（用量換算、手順
変更等）の実務が発生するため、価格調整のみが先行すると現場負担と医療安全リスクが
高まる懸念がある。したがって、実勢価格の反映にあたっては、必要な医療資源が確実に
確保できるよう安定供給と安全運用を前提とし、効率的かつ有効・安全な利用（標準化、
適正使用、切替え支援）が進む仕組みが必要。
 診療報酬が上がらない中、物価高騰により医療機器や検査費などが上昇を続けており、機
器の入れ替えや検査をすればするほど赤字となる。（同旨 7 件）
 医療材料、医療機器、保守など全て消費税がかかっているにも関わらず、診療報酬には消
費税がかからない。消費税の取扱いについて抜本的な見直しを求める。（同旨 3 件）
 優れた新薬は、原価計算方式（高い営業利益率を保障）で算定し、補正加算でも評価され
た上、（高額療養費を通じて）広く使用されることで利益は回収される。患者負担増につ
ながる新薬創出等加算は屋上屋であり、即時廃止すべきである。（同旨 2 件）
○ 医療機器について
 医療機器の適正評価においては、購入価格の引下げのみならず、保守・点検体制の不備に
よる稼働停止や事故対応等の間接的コストにも着目する必要がある。適切な運用体制が確
保されない場合、結果として医療機関全体のコスト増や医療安全リスクの増大につながる
可能性がある。このため、医療機器を効率的かつ安全に利用する体制を評価する視点を導
入することは、医療費の適正化と医療安全の両立に資するものと考えられる。
 中古医療機器の流通を認めていただきたいです。開業費用がうなぎのぼりの状況ですの
で、品質が担保された医療機器は中古市場があるべきだと思います。

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