 地方では夜間急病センターの開設が必要。（同旨 1 件）
 病院ごとではなく輪番制で消化器外科、脳神経外科、循環器内科のホットラインの整備を
希望する。
○ 救急患者連携搬送料について
 救急患者連携搬送料は、今は搬送元の病院にだけ点数が付くこととなっているが、より下
り搬送を促進するため、搬送先の病院についても点数が付くよう見直しをお願いしたい。

1件

○ その他
 マイナ保険証を患者、家族の許可なく救急隊員が使用できるように法整備を進めてほし
い。救急隊員が働きやすいよう、判断しやすいように法整備を進めるべき。（同旨 1 件）
 救急医療が特に評価されるようになってきたことにより、「救急搬送を断らない医師」を
紹介する業者が登場してきている。規制を検討してもよいのではないか。
 緊急医療の必要性を診療なしに指導するのは無診投薬、無診療養指導とともに違反行為。
法的責任の所在を明らかにしてからにすべき。
 平時からの地域での災害訓練について診療報酬をつけることを要望する。

5件

Ⅲ－５－２

小児・周産期医療の充実（55 件）
主な意見の内容

○










全般について
小児・周産期医療の充実を推進すべき。（同旨 8 件）
医療費の抑制も考え、全国的な考え方を整理・統一が望ましい。
救急医療、小児・周産期医療、がん・緩和ケア、精神医療などの重点分野は、いずれも高
い専門性と手厚い人員配置を要し、不採算となりやすい構造にある。これら政策的意義の
高い分野において、複雑な実績要件や報告義務を設定することは、かえって地域医療の崩
壊を招きかねない。医療機関が安心して存続できるよう、複雑な実績判定を廃し、基本診
療料を含む底上げによる「真水」の財源投入を強く要望する。（同旨 6 件）
医師不足・地域の実情を踏まえ、GCU の単独運営容認と、重症児評価の弾力化を求める。
MFICU や NICU に対し、母体搬送や帝王切開の実績要件を厳格に適用しようとする動き
は、地方の周産期医療を崩壊させる危険性が高い。地域によっては、少子化の中で「実績
件数」を稼ぐことは困難であっても、その施設が地域の周産期医療の最後の砦として機能
している現実がある。「集約化」の名の下に地域の分娩機能を奪うような要件厳格化は撤
回すべきである。また、小児科療養指導料についても、患児の成長に伴う継続的な管理の
必要性を無視し、内科への移行を強制するような制限は行うべきではない。（同旨 5 件）
地域によっては、小児・周産期医療は余っています。地域ごとに少数個所に統合して、当
直などの負担を図る方が良い。（同旨 1 件）
医療的ケア児や神経発達症の患者にかかる診療時間に対する評価を高くし、どの医療機関
でも前向きに診療できるような診療報酬体系を望む。

件数
27 件

○ 成人移行期の小児について
 小児科から成人への移行について、患者家族だけでなく成人診療科の医療従事者への広
報・周知を図っていただきたい。

1件

○ 小児入院医療管理料等、小児科外来診療料ついて
 小児科外来診療料の点数と比べて高い医学管理、検査、薬剤、処置、手術等を行う場合
は、小児科外来診療料と合わせて算定、または、包括ではなく出来高算定できるようにす
べきである。必要な医療行為を行ったために、持ち出し分が増えることのないようにして
いただきたい。（同旨 4 件）
 消費者物価指数の上昇を踏まえた増額が必要。
 5 歳児健診で発達障害が疑われても、6 歳未満では小児特定疾患カウンセリング料が包括化
され、診療所側は受け入れが困難になっている。このまま全国的に 5 歳児健診が進むと、
受診先不足が生じ、小児科外来の受け皿が機能しなくなる可能性が高い。そのため、小児
特定疾患カウンセリング料を小児科外来診療料／小児かかりつけ診療料の包括外として算
定できるよう制度改正が必要。
 医療費の負担がないため、風邪の来院に対しアレルギー検査がされていたり、採血、検査
が必要以上にされているのではないかと疑問がある。（同旨 1 件）
 在宅で療養する小児患者は在宅療養指導管理料の算定の有無に係わらず、訪問診療料など

10 件

41