数、上限日数、訓練内容に応じた評価を一律で見直すことに反対する。（同旨 2 件）
 質の高いリハビリテーションを推進するにあたって、急性期での質に対する評価だけでな
く、慢性期・生活期での質に対する評価も求める。通所リハビリテーションの中でも個別
リハを実施した際には医療保険での疾患別リハテーション料を算定できる等、慢性期・生
活期においても質の高いリハビリテーションを実施した際にはなんらかの評価をしていた
だけることで、高齢者の在宅生活を継続的に支えることができる。
 医学的見地から効果を評価すべき。
 パーキンソン病における繰り返すリハ入院は自費で良いのではないか。難病適応となり進
行している症例に効果は低いと思われる。他疾患に点数を振り分けるべき。
・ COPD・間質性肺炎などの呼吸器疾患では、退院後の安定期リハビリの方が機能改善や費用
対効果に優れ、有効性もガイドラインで強く推奨されている。しかし日本では外来呼吸リ
ハの提供施設が極端に少なく（患者の 1％未満）、赤字構造のため医療機関が導入しづらい
状況にある。外来呼吸リハの普及には、他の疾患別リハと同等の診療報酬水準に引き上
げ、実施しやすい制度設計とすることが不可欠である。
 早期リハビリは非常に重要視されている。しかし疾患別リハビリテーションは 20 分以上１
単位が基本になっており、短時間のリハビリが十分評価できていない。超急性期おいて、
20 分に満たないリハビリ時間を 1 日当たりで合算して、単位数算定できるようにするだけ
でも、すぐに早期リハビリを評価できる。今次改定から可能としていただきたい。
 リハビリ加算、介護保険取得者にも医療で中長期(3～6 か月）理学療法できるようにして
いただきたい。
 リハビリスタッフを増やす必要がある。
 リハビリテーションを行える職種を明らかにして頂きたい。
○ 疾患別リハビリテーション料の上限単位数について
 「質の高い」リハとは、リハ前と後の FIM 評価が上がっているかいないかのことか。回復
期リハ病棟だけ算定上限（1 日 6 単位）が低いのは不合理であり、病棟による上限の差は
適切ではない。FIM だけを基準に上限設定を判断するのは不十分で、患者によっては 9 単
位相当のリハが必要で生活の質向上に直結する場合もある。単位数上限の緩和見直しにあ
たっては、一律削減ではなく、患者に必要なリハを保障できるよう慎重な制度設計を求め
る。（同旨 3 件）
 医療機関外における疾患別リハ料の算定において、その移動中の従事者の付き添いに関す
る要件を明確にしていただきたい（自動車で移動する場合、患者と同乗している必要があ
るのか、別の自動車であっても速やかに対応が可能であれば良いのかなど）。

5件

○ 運動期リハビリテーション料等に係る算定単位数の上限が緩和される対象患者について
 「適切なリハビリテーション」とは何を指すのか。定義を明確にすべきである。
 切断患者や複数骨折の患者の場合は 9 単位実施できる日数(60 日)を超えてもリハを必要と
する患者が多い。ぜひ、対象患者の前向きな見直しをお願いする。

2件

○ 訓練内容に応じた評価について
 「より質の高いリハビリテーション」とはどういうものなのか、定義されないまま訓練内
容の評価を行うのは問題である。質の高いリハビリテーションの定義は病期によって異な
る。訓練内容に応じた評価に見直すのであれば、病期の違いを考慮する必要があるのでは
ないか。
 まずは訓練内容の記録を毎日していることについて加算がつくなどができると訓練内容の
入力がより推進できるのではないか。その際に 5 分毎に実施した内容を記録するなど明記
されると良い。
 訓練内容の報告やレセプトへの記載要件等、医療機関の業務負担に繋がる改定は反対。リ
ハビリテーション実施の職種によって点数に傾斜をつける見直しも反対。
 小児リハビリテーションは、重症心身障害児や発達障害など、成人とは異なる専門性と長
期的支援を要し、その介入は回復だけでなく発達支援や生活支援も重要である。訓練内容
だけで評価すると、姿勢管理やコミュニケーション支援など“維持的”と見なされやすい
介入が不当に低評価となり、必要な子どもほど不利益を受ける懸念がある。よって、小児
リハの特性を踏まえ、機能維持・予防・発達支援なども正当に評価できる制度設計が必要
である。
 病室でのベッド上の訓練等を平易な療法と判断するには問題があり、疾病発症直後の急性
状態では健康状態の管理などを要し、回復期より慎重な対応が求められます。従って、発

5件

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