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総-2-1「令和8年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集の結果について (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69690.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第646回 1/30)《厚生労働省》
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と比較して相対的に低く、在宅患者訪問診療料においても同様の見直しを行うこと。
 黒字が多い診療所の初・再診料等の引き上げには反対。診療所の初・再診料等は引き下げ
るべき。(同旨 1 件)
○ 物価高騰について
 物価高の中、低い公定価格で据え置かれるのは病院としてどうしようもできない。本当に
深刻なので何とか物価に追いつくような診療報酬改定にしてほしい。(同旨 116 件)
 歯科用貴金属材料の価格高騰への抜本的対応について昨今の歯科用貴金属材料の市場価格
高騰に対し、公定価格(診療報酬・材料価格)の改定が追いつかず、長期間にわたり医療
機関が持ち出し(逆ザヤ)となっている。物件費高騰への対応として、部分的な材料変更
(脱・貴金属)だけでなく、市場価格の変動に柔軟かつ迅速に対応できる価格設定システ
ムの構築など、医療機関の経営を圧迫しない根本的な解決策を講じることを強く要望す
る。(同旨 56 件)
 物価対応分+0.76%でも、病院は 0.49%に対し、医科診療所は 0.1%と落差があり、赤字診
療所は救われない。(同旨 32 件)

207 件

○ 入院時の食費及び光熱水費の基準額引き上げについて
 本来なら補助金などの個別対応でなく、人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び
委託費等を全て含んで対応できる保険点数にすべき。(同旨 17 件)
 公的病院の 9 割近くが赤字という状況。この 1 年を評価し医療機関等の経営状況に支障が
生じた場合に調整するとのことだが、殆どの公的病院ですでに支障が生じているため、改
定率について再検討が必要。(同旨 3 件)
 建物の老朽化をはじめ医療機器その他への設備投資については、病院とは規模が違うだけ
で、医業を継続するにあたっては、食材費を除いて必要となる経費は同じ。医療機関の内
部留保を問題視する意見もあるが、ある程度の留保も無いと何も身動きが取れない。
 入院時の食費及び光熱水費の基準額をそれぞれ 40 円/食、60 円/日引き上げるとしている
が、この程度の引き上げ額では赤字から脱することは困難であり、再考を求める。(同旨
13 件)
 高齢の入院患者が増えていることから、必要なエネルギー摂取が難しく、栄養補助食品の
追加等も委託給食会社との契約外で対応していることが多く、ほぼすべてが持ち出し。
 ONS の急激な適応制限は段階的にすべき。地域一体型 NST・多職種連携の整備と経過措置も
必要。(同旨 8 件)
 規模によって光熱費、人件費の負担も違う。小規模で 1 人薬剤師の薬局と複数の薬剤師、
事務員の店舗とでは固定費も違う。一律ではなくメリハリをつけた対応が必要。(同旨 1
件)
 診療報酬を一律に引き下げるのではなく、明らかに不適切と考えられる診療行為に対する
指導・監査・是正をより強化することこそが、医療費適正化に資するのではないか。
 全く不足している。特に消費税最終納税者としては医療品だけでは無く、光熱費の維持が難
しくなっている。その分が診療報酬に全く反映されていないと感じる。(同旨 2 件)

53 件

○ 薬局・医薬品等について
 土曜日、日曜日に勤務する薬剤師への待遇を更に充実したものになることを望む。(同旨
1 件)
 薬を冷所保管するだけでも、かなりの電気代がかかる。地域体制加算2を算定出来る薬局
は、それ相応の企業努力をしている。地域体制加算2が算定出来る薬局に、電気代支援を
お願いしたい。(同旨 2 件)
 単に損益結果のみを比較し、薬局や開業医の報酬抑制を進めることは、現場の努力や構造
的違いを無視した議論であり、地域医療の担い手を疲弊させる恐れがある。(同旨 11 件)

17 件

○ 消費税について
 せめて消費税の徴収か還付、もしくはゼロ税率の導入が必要。(同旨 15 件)
 薬剤費抑制をして薬価の差益はないが、仕入れに消費税がかかり、消費税の値上げと薬価
抑制で逆ザヤが発生している。医薬品仕入れの消費税をなくしてほしい。

17 件

○ その他
 今回示された診療報酬 3.08%の改定では、全国の医療機関の経営を改善させるにはほど遠
いです。少なくとも 10%以上の改定が必要。(同旨 30 件)
 最低限、インフレ率に並行するように診療報酬を上げていただきたい。(同旨 1 件)

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