 地域によっては訪問診療が最適でない場合もあり、地域の実情に応じて後方支援医療機関
が受入を担うべき。
 重症患者は入院が中心となり、在宅看取りは広がりにくい面もある。
 評価は純粋な自宅患者に限定し、集合住宅による過剰算定を防ぐべき。
 個人宅と施設では薬剤管理の負荷に差が大きく、現状を踏まえた評価体系への見直しを求
める。
 有料老人ホーム併設の大規模医療機関でも訪問診療料 II を算定できるよう、要件緩和を求
める。
 グループホームでは末期がん以外のケースで訪看特別指示 2 週間制限が障害となる。緩和
が必要。
 腹膜透析は独居高齢者には継続困難で第三者サポートが必須。看護や介護職による交換を
認める制度設計を求める。
 重症度による報酬差は必要だが、軽症患者の診療が成り立たなくなる評価引下げには反対
する。（同旨 8 件）
 生活機能低下を防ぐため、LST(理学療法士等)が医師と同時訪問する仕組みを評価するべ
き。
 医療的ケア児では同週内の訪問薬剤管理が算定できず不便。制限緩和を望む。
 医療的ケア児の在宅支援を高く評価し、歯科ともつながる体制が必要。
 介護保険認定まで訪問リハが中断され、3 か月の空白期間が生じる。医療→介護が切れ目
なく受けられる制度に見直すべき。
 褥瘡・胃瘻など材料費が医療機関負担となりがちで、加算に反映されていない点の是正を
希望。
 臨床工学技士が訪問同行し在宅の治療環境を整える取り組みを評価する新報酬を求める。
 地方は移動効率が悪く、雪などで更に困難。地方の在宅医療を維持する政策が必要。（同
旨 1 件）
 離島でなくても訪問困難な地域がある。訪看とオンラインでの看取り評価を導入すべき。
 電子死亡診断書で遠隔診断を可能にすべき。
 BCP を診療報酬で強制すべきでなく、地域特性を踏まえた柔軟運用が必要。減算での強制
は実効性を損なう。（同旨 1 件）
 要介護度を指標にした評価引下げに反対。事務負担増で在宅医療推進を妨げる。（同旨 1
件）
 在医総管のさらなる細分化には反対。包括的支援加算など既存枠の改善で対応すべき。
（同旨 3 件）
 包括的支援加算の算定割合で本体減算する案は不合理。
 在宅現場のコミュニケーションルールは国が一定の示唆を示すべき。
 現行制度のままでよいと考える。
○ 薬局における在宅医療提供体制について
 在宅医療で薬局の役割は重要だが、往診医による薬局誘導で地域のかかりつけ薬局が外さ
れる事例がある。患者本位の薬局選択を保障すべき。
 在宅医療では薬局への情報共有が極端に少ない。入院・退院情報も不透明で、プラットフ
ォームで一元管理し共有すべき。（同旨 2 件）
 医師と薬剤師の同時訪問は有用だが、加算目的でノルマ化される懸念がある。一人薬剤師
薬局では物理的に困難で、強制されない制度運用を望む。
 医師と薬剤師の同時訪問は賛成。ICT を併用した連携にも加算がつく制度を望む。
 同時訪問加算は医師側依存で薬局負担が大きくなるため、医科と調剤双方の加算が必要。
（同旨 2 件）
 重症在宅や在宅看取りを担う医療機関・薬局は費用負担が大きい。軽症訪問は適正化し、
重症例を厚く評価すべき。（同旨 4 件）
 重症在宅・看取りを担う薬局は設備・麻薬供給・24h 対応など負担が大きく、一律評価は
不公平。追加コストを正当に評価する制度が必要。（同旨 7 件）
 残薬整理や服薬指導を医師が行っても算定できないのは不合理。医科側の評価導入を求め
る。
 未使用薬の再利用を認める柔軟な仕組みができれば残薬問題が解決しやすい。

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