 施設全体の感染管理や認知症対応に責任を持つ医療機関に点数を設定するなどすれば、医
療機関の眼が施設内に届くことになり、営利一辺倒な施設運営に医療面でのサポートが期
待できるのではないか。
 二次医療圏に１つくらいの規模ですすめていただきたい。
 もっと評価すべき。（同旨 22 件）
○ 施設基準・算定要件・連携要件（カンファレンス等）の簡素化について
 介護保険施設や在宅医療機関との後方支援連携で、協力医療機関に求める情報共有を「カ
ンファレンス開催頻度」だけで評価するのは妥当か疑問。ICT 等を活用した多様な連携手
法や必要時の協議も評価対象とすべき。
 協力対象施設入所者入院加算の要件として月 1 回以上のカンファレンスが求められるが、
施設側の事情でカンファレンス体制が整わない場合がある。施設側の事情により医療機関
側の算定可否が左右される現行要件は妥当か疑問であり、見直しを要望。（同旨 2 件）
 施設基準は簡素化したものを希望。過度に複雑な基準は現場の負担となる。（同旨 2 件）
 介護保険施設の後方支援病院として毎年協定書の更新を求められているが、実務上そのよ
うな更新は不要。後方支援病院が自ら期限を設けない限り、毎年の協定締結を義務づける
現行制度は廃止すべき。（同旨 2 件）
 地域包括ケア病棟に関する 2022 年度改定で設けられた各種減算規定（注 9〜注 13）および
2024 年度改定の「40 日以内／40 日以上」の区分を廃止し、現場の実態と乖離した複雑な
減算・区分を整理すべき。
 許可病床数 400 床以上の医療機関における「地域包括ケア病棟入院料」の新規届出制限を
緩和し、地域の実情に応じた特例的な措置が必要。
 介護施設併設型の医療機関や地域特性によって算定可能な項目に差が生じる場合、後方支
援機能そのものではなく、算定構造の違いによって評価に差が生じることにならないか。
 有料老人ホームやサ高住における訪問診療の点数が低すぎる。
 かかりつけ医連携薬剤調整加算でのサマリー記載については医師と常勤の薬剤師となって
いるが、老健施設で常勤の薬剤師を雇用している施設はごく少数であるため、非常勤薬剤
師が作成した場合の点数設定を希望。
 「救急患者連携搬送料」の算定要件において、車両搬送以外の「連絡通路」等による移動
を評価の対象に含めるべき。

16 件

○ 緊急受入の実効性・医療機器対応・人員体制について
 在宅や施設からの緊急受入では、人工呼吸器等の医療機器に即応できる体制が後方支援の
質を左右する。在宅用機器と院内機器の違いへの対応や、安全確認に関わる専門職の関与
が必須だが、現行の評価は「受入可能性」に偏っているため、機器対応体制を含めた質の
評価が必要。（同旨 1 件）
 在宅患者の異変時に後方支援医療機関へ連絡しても、救急受入先がなかなか決まらないこ
とが多い。高齢者・認知症が多く、救急現場に人手が回らないことが背景にあり、辞職増
加や処遇の問題も含め、医師・看護師を確保できるよう国として処遇改善と人員増を図る
べき。（同旨 8 件）
 コロナ罹患など後方支援で入院を行いたいが、有床診療所の病棟は 1 名体制で、感染媒介
する可能性が高いため受け入れられない。

12 件

○ 在宅・施設側での取組・役割の評価について
 緊急入院の評価に加え、在宅・施設側で体力や栄養状態を維持し急激な悪化を防ぐ「予防
的・支援的医療」も評価すべき。在宅や施設での状態維持が、結果として緊急受診・入院
の回避につながる観点を後方支援評価に組み込むことを希望。
 在宅療養患者や施設入所者が急変せず生活を続けるには、栄養状態の維持が重要。栄養低
下があると感染や転倒を契機に急速な悪化と緊急入院につながるため、緊急受入だけでな
く、日常的な栄養・生活支援により「弱らせない医療」を実践している体制も評価してほ
しい。（同旨 1 件）
 在宅療養患者の緊急搬送が増える背景として、在宅医療側の状態評価や家族への説明
（DNAR を含む意思決定支援）が不十分なまま急性期病院に搬送されるケースがある。後方
支援の評価は、急性期受入だけでなく、在宅側での説明・意思決定支援・情報共有を標準
化する仕組みとするべき。
 DNAR で侵襲的処置を望まない患者が搬送されても、実際に提供できる医療は在宅でも可能
な範囲に留まることが多い。不必要な救急搬送を減らし、患者の意思に沿った療養を継続

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