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総－２－１「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集の結果について (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69690.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第646回 1／30）《厚生労働省》 |
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継続する」といった本末転倒な判断を招きかねず、医療の適正化および患者の QOL 向上に
逆行する。また、「食品で代替可能」との理由で保険から外し、患者の自己負担（食品購
入）とした場合、経済的な理由から購入を断念する患者が増加することが懸念される。医
師の管理下で適切な栄養療法が行われない結果、低栄養状態が悪化し、感染症や合併症の
併発、再入院、あるいは不必要な点滴管理への逆戻りを招けば、結果として医療費は増大
する。薬剤による早期介入と維持こそが、重症化予防と医療費抑制に寄与するという視点
を持つべき。（同旨 63 件）
短腸症候群を始めとする腸管不全の患者は消化吸収機能に障害があるため、中心静脈栄養
や経管栄養から離脱して経口摂取に移行していても経腸栄養剤を長期的に必要とすること
（生涯必要な場合も）がある。このため、この「適正化」が行われれば患者や家族（その
多くは健常者に比べて就労に制約があるために収入が少ない）は高額な負担を追うことに
なり、耐えきれなくなった患者や家族から栄養状態を悪化させて経管栄養や中心静脈栄養
に逆戻りすることになり、かえって医療費を増加させる。また、そうなれば患者や家族の
QOL は低下し、健康保険料を納める労働力も低下し、患者が未成年の場合は経腸栄養剤の
費用が多額であることが自立の際に大きな壁となって将来に希望を持ちにくくなり、勤労
者として健康保険料を納めることが難しくなる。腸管不全の患者の中には「腹腔内や骨盤
腔内のがん治療の後遺症」などであると考えられて「短腸症候群（短腸症を含む）」など
と診断、告知されていない場合もあるため、病名で限定することも避けて現在の保険適用
の継続を強くお願いしたい。
「OTC 類似薬の保険給付の見直し」では、「こども、がん患者や難病患者など配慮が必要
な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療
上必要と考える方等」に対して十分に配慮することが明記されている一方で、「食品類似
薬の保険給付の見直し」では一切配慮の記載がない。同様の配慮が必要であるとともに、
配慮については関連学会の意見を求めるべき。（同旨 3 件）
クローンや潰瘍性大腸炎など、消化管栄養吸収に障害のある人は吸収しやすい組成の栄養
剤（消化態栄養剤：エレンタール）は治療の一環となる経口栄養剤となるため、これが保
険適応外となると患者にかかる負担が増大する。
経腸栄養剤の中には、補助ではなく治療を目的としたものがあリ、保険適用されるべきで
ある。例えば、クローン病の方にエレンタール（成分栄養剤）、非代償性肝硬変（肝不
全）の方にアミノレバン EN（肝不全用成分栄養剤）など。
「適正化」を目的とする場合であっても、医薬品 ONS 等の給付を一律に縮小するのではな
く、低栄養の評価・再評価、治療目標の設定、継続基準等を含む医学的妥当性に基づく処
方要件を明確化する方向での検討が望まれる。患者の状態に応じた医療者の判断が、制度
上も適切に担保される設計が重要。
医薬品である経腸栄養剤は、特定の疾患管理を目的とした「治療の手段」であり、安易な
市販食品への置き換えは、安全性と治療効果を損なう恐れがある。仮に食品を適用する場
合であっても、医薬品に準じた一定のエビデンスと適切な審査ならびに製造・品質基準が
必須です。単純な「OTC 類似薬」の議論と同列に扱うべきではない。
令和 6 年度改定で回復期リハ病棟入院料等に GLIM 基準による栄養評価が位置づけられてお
り、低栄養は医療として評価・介入すべき対象である。評価を医療として求めつつ治療手
段を自己負担化するのは制度不整合である。漫然処方の適正化には賛成であり、一律除外
ではなく、①GLIM 等による客観的診断、②嚥下障害・サルコペニア・フレイルを有するリ
ハ実施患者、③カヘキシア等の代替困難例を給付対象として明文化し、期間・再評価で運
用適正化する制度設計を要望する。
「栄養保持を目的とした医薬品（経腸栄養剤）」の経口摂取における保険給付除外に対
し、慎重な対応と十分な経過措置・除外規定の設置を求める。（同旨 7 件）
胃瘻・経鼻等の経腸栄養についても、食事代を保険でまかなっている現状はおかしい。胃
瘻・経鼻等の経腸栄養についても自費としていただきたい。
特に治療上意味もない栄養保持が行われているのも見ることがあり、そのようなケースは
自費で良いと思う。（同旨 1 件）
○ 医薬品の処方について
医学的妥当性と経済性を踏まえた処方の推進に賛同する。推進にあたっては、単なる薬剤
費の削減ではなく、定期的な検査・評価に基づく見直し（減量・中止を含む）や、重複投
薬・相互作用・腎機能低下時の用量調整など医療安全を前提に、最適な薬物療法を実現す
ることが重要である。そのため、医師と薬剤師の連携による処方最適化（ポリファーマシ
ー是正、後発品の適切な活用、残薬調整等）が継続的に行えるよう、対人業務と情報共有
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継続する」といった本末転倒な判断を招きかねず、医療の適正化および患者の QOL 向上に
逆行する。また、「食品で代替可能」との理由で保険から外し、患者の自己負担（食品購
入）とした場合、経済的な理由から購入を断念する患者が増加することが懸念される。医
師の管理下で適切な栄養療法が行われない結果、低栄養状態が悪化し、感染症や合併症の
併発、再入院、あるいは不必要な点滴管理への逆戻りを招けば、結果として医療費は増大
する。薬剤による早期介入と維持こそが、重症化予防と医療費抑制に寄与するという視点
を持つべき。（同旨 63 件）
短腸症候群を始めとする腸管不全の患者は消化吸収機能に障害があるため、中心静脈栄養
や経管栄養から離脱して経口摂取に移行していても経腸栄養剤を長期的に必要とすること
（生涯必要な場合も）がある。このため、この「適正化」が行われれば患者や家族（その
多くは健常者に比べて就労に制約があるために収入が少ない）は高額な負担を追うことに
なり、耐えきれなくなった患者や家族から栄養状態を悪化させて経管栄養や中心静脈栄養
に逆戻りすることになり、かえって医療費を増加させる。また、そうなれば患者や家族の
QOL は低下し、健康保険料を納める労働力も低下し、患者が未成年の場合は経腸栄養剤の
費用が多額であることが自立の際に大きな壁となって将来に希望を持ちにくくなり、勤労
者として健康保険料を納めることが難しくなる。腸管不全の患者の中には「腹腔内や骨盤
腔内のがん治療の後遺症」などであると考えられて「短腸症候群（短腸症を含む）」など
と診断、告知されていない場合もあるため、病名で限定することも避けて現在の保険適用
の継続を強くお願いしたい。
「OTC 類似薬の保険給付の見直し」では、「こども、がん患者や難病患者など配慮が必要
な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療
上必要と考える方等」に対して十分に配慮することが明記されている一方で、「食品類似
薬の保険給付の見直し」では一切配慮の記載がない。同様の配慮が必要であるとともに、
配慮については関連学会の意見を求めるべき。（同旨 3 件）
クローンや潰瘍性大腸炎など、消化管栄養吸収に障害のある人は吸収しやすい組成の栄養
剤（消化態栄養剤：エレンタール）は治療の一環となる経口栄養剤となるため、これが保
険適応外となると患者にかかる負担が増大する。
経腸栄養剤の中には、補助ではなく治療を目的としたものがあリ、保険適用されるべきで
ある。例えば、クローン病の方にエレンタール（成分栄養剤）、非代償性肝硬変（肝不
全）の方にアミノレバン EN（肝不全用成分栄養剤）など。
「適正化」を目的とする場合であっても、医薬品 ONS 等の給付を一律に縮小するのではな
く、低栄養の評価・再評価、治療目標の設定、継続基準等を含む医学的妥当性に基づく処
方要件を明確化する方向での検討が望まれる。患者の状態に応じた医療者の判断が、制度
上も適切に担保される設計が重要。
医薬品である経腸栄養剤は、特定の疾患管理を目的とした「治療の手段」であり、安易な
市販食品への置き換えは、安全性と治療効果を損なう恐れがある。仮に食品を適用する場
合であっても、医薬品に準じた一定のエビデンスと適切な審査ならびに製造・品質基準が
必須です。単純な「OTC 類似薬」の議論と同列に扱うべきではない。
令和 6 年度改定で回復期リハ病棟入院料等に GLIM 基準による栄養評価が位置づけられてお
り、低栄養は医療として評価・介入すべき対象である。評価を医療として求めつつ治療手
段を自己負担化するのは制度不整合である。漫然処方の適正化には賛成であり、一律除外
ではなく、①GLIM 等による客観的診断、②嚥下障害・サルコペニア・フレイルを有するリ
ハ実施患者、③カヘキシア等の代替困難例を給付対象として明文化し、期間・再評価で運
用適正化する制度設計を要望する。
「栄養保持を目的とした医薬品（経腸栄養剤）」の経口摂取における保険給付除外に対
し、慎重な対応と十分な経過措置・除外規定の設置を求める。（同旨 7 件）
胃瘻・経鼻等の経腸栄養についても、食事代を保険でまかなっている現状はおかしい。胃
瘻・経鼻等の経腸栄養についても自費としていただきたい。
特に治療上意味もない栄養保持が行われているのも見ることがあり、そのようなケースは
自費で良いと思う。（同旨 1 件）
○ 医薬品の処方について
医学的妥当性と経済性を踏まえた処方の推進に賛同する。推進にあたっては、単なる薬剤
費の削減ではなく、定期的な検査・評価に基づく見直し（減量・中止を含む）や、重複投
薬・相互作用・腎機能低下時の用量調整など医療安全を前提に、最適な薬物療法を実現す
ることが重要である。そのため、医師と薬剤師の連携による処方最適化（ポリファーマシ
ー是正、後発品の適切な活用、残薬調整等）が継続的に行えるよう、対人業務と情報共有
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