Ⅳ－４－４ 電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用の推進（再掲）
（Ⅲ－３－１を参照）
Ⅳ－５ 外来医療の機能分化と連携（再掲）
（Ⅱ－４－１を参照）
Ⅳ－６ 医療ＤＸやＩＣＴ連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価（再掲）（43 件）
主な意見の内容
○ 医療 DX 推進体制整備加算等について
 患者が任意に利用するマイナ保険証の医療機関での利用率を点数評価に関連づけることは
やめるべきであり、オンライン資格確認に要するコスト増分を初再診料に反映すべき。
（同旨 1 件）
 医療 DX を行うための費用（導入費、保守料、維持費）は、医療機関にとっては大きな負
担。医療 DX 推進体制整備加算を初診だけでなく、再診においても算定できるように見直す
べき。（同旨 1 件）
 医療 DX 関連施策の進捗状況を踏まえて、電子カルテ共有システムや電子処方箋導入には、
かなりのコストを要し、導入後の維持管理費用も必要なうえ、オンライン資格確認につい
てもマイナ保険証の対応等、未だ完成形には程遠いことから、現行の算定水準をこれ以上
下げることなく、今後必要かつ十分な財源を確保できうる見直しを求める。（同旨 1 件）
 医療情報取得加算、医療 DX 推進体制整備加算は廃止し、基本診療料を大幅に引き上げるこ
とを求める。マイナ保険証によるオンライン資格確認をめぐっては、医療現場でトラブル
が後を絶たない。「健康保険証」が確実に必要であり、「健康保険証での資格確認を認め
る」旨の内容を療養担当規則に記載する（元に戻す）ことも求める。
 ある程度普及してきたので、減算して良い。
 医療 DX について、医科と歯科と薬局とで、設備投資等に大きな違いがないにもかかわら
ず、算定点数に差が生じていることは遺憾。
 例外規定をなくす。

件数
10 件

○ 医療 DX 推進に向けた支援について
 医療 DX を持続的に推進するためには、導入初期だけでなく、システム更新やベンダー撤退
時のセーフティネットも含めた制度設計や、医療機関の規模・経営体力に応じた支援の在
り方について、改めて検討が必要。（同旨 7 件）
 基金や行政が DX 化対応できていないことで医療機関が都度の仕様変更に振り回されてい
る。基金サーバーや行政の DX 化を完了してから医療機関に対応を求めるべき。
 医療 DX や ICT 連携を活用する医療機関・薬局の体制評価に賛同する。医療 DX は導入その
ものが目的ではなく、重複入力の削減、入退院・転院時の情報共有、薬剤情報・検査値の
連携などにより、医療安全と業務効率化を同時に実現することが重要である。そのため評
価は「システム導入」の有無ではなく、電子カルテと地域連携（薬局を含む）が実際に機
能し、現場の負担が減っていることを重視し、導入・保守・運用（教育、データ整備等）
のコストが医療機関・薬局の持ち出しにならない形で後押ししていただきたい。（同旨 9
件）
 自費メインの診療所でも、スタッフが足りてない場合には補助金を出してほしい。
 医療 DX を積極的に進めていない医療機関において、経営陣が医療 DX や ICT 連携を推進す
る場合部門システムと電子カルテ等の HIS を連携するだけで医療 DX とならないよう、何ら
かの必須要件が必要なのではないか。
 在庫照会システムは開発できるか。
 システム導入に関して、個人薬局とチェーン薬局で補助金等の差別をすべきではない。
 医療 DX 自体はいいが、患者側にとって「利用しやすい形での提供」が望ましい。
 DX は必要ない。（同旨 2 件）

27 件

○ オンライン診療について
 訪問診療においてオンライン診療を活用する場合、タブレット端末の準備、アプリ導入、
利用料、通信費用等のすべてを医療機関が負担している状況であり、オンライン診療の普
及に向けた大きな障壁となっている。また、介護施設側においても、オンライン診療ツー
ルの導入や設定が煩雑な場合には活用が進まないという現実的な課題があります。そのた

1件

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