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などの問題が日々起きている。（同旨 15 件）
チェック結果が過多だと現場の確認負担やアラート疲労が生じ得るため、重大リスクの優
先表示、検査値（腎機能等）を踏まえた判定、電子カルテ／薬局システムとの連携による
自動反映を前提に、医師・薬剤師が連携して処方見直しにつなげられる運用としていただ
きたい。導入・運用コストや業務負担が医療機関・薬局の持ち出しにならない評価も求め
る。（同旨 29 件）
医療用経口栄養剤（ONS）やサプリメント等は、必ずしも十分に把握・共有されていない場
合があり、全体像を把握した安全管理が難しい場面もあります。電子処方箋の利活用に当
たっては、薬剤だけでなく栄養摂取状況も含めた情報共有が進むことで、より実効性のあ
る医療安全対策につながることを期待する。（同旨 1 件）
電子処方箋システムによる重複投薬等チェックの利活用を推進するにあたっては、導入そ
のものを目的とするのではなく、チェック結果を医師・歯科医師・薬剤師が共有し、実際
の処方判断に活かす運用を重視すべきである。とりわけ歯科処方を含めた情報共有を進め
るとともに、確認・介入行為そのものを適切に評価し、医療安全の向上につながる制度設
計が求められる。（同旨 2 件）
電子処方箋の普及により処方情報の共有は進みつつあるが、他院処方に対する医学的観点
からのフィードバックや改善提案を行う仕組みは十分とは言えず、処方の質向上につなが
る活用の検討が望まれる。（同旨 2 件）
電子処方箋システムの規格統一を実施。UI の使いやすさへ投資してほしい。
医院からの処方箋の読み取りの整合性について、各レセコン会社で協力して読み取りミス
が起きないようにしてほしい。
医療機関からの電子処方箋の発行率が低い。（同旨 8 件）
機能不全で時期尚早。（同旨 26 件）
今のマイナ保険証はオンラインで「データ」が取れるのは、１−２か月前のデータである。
重複投薬等のチェックはお薬手帳で現在できている。
関連サービスの周知、活用方法の周知を幅広くして頂きたい。（同旨 2 件）
まず、用法コードの拡大をすべき。
現状は電子処方箋のみに報告義務があるが、その他の処方箋の調剤結果についても報告義
務とすべきである。（同旨 1 件）
電子処方箋を発行しない場合には、診療報酬の減額をするべき。（同旨 1 件）
従来の処方箋料の引き下げは絶対に認められない。むしろ、院内処方の場合の処方料、調
剤料の引き上げを行うべきである。
システム導入に関して、個人薬局とチェーン薬局で補助金等の差別をすべきではない。
（同旨 1 件）

Ⅲ－３－２ 外来、在宅医療等、様々な場面におけるオンライン診療の推進（110 件）
主な意見の内容
○ オンライン診療について
 「オンライン診療」については、医療資源の脆弱な離島・へき地また新興感染症等の有事
の際には有用である。しかし利便性を追求するがあまり様々な弊害も現実にあり、不適正
な使用による医療の質と安全が脅かされる懸念は常にある。あくまでも対面診療を原則と
し、補完する手段としてのみ使用すべき。（同旨 30 件）
 オンラインでは、触診や応答時の反応などわからない点が多い。見落とす病気が増えるた
め、医師や医療職の負担減のためであれば反対。
 オンライン診療は医者の責任が増える。
 オンライン診療が利便性のみで広がって、ビジネス的な部分だけが広がり質が落ちること
を危惧している。対策すべき。（同旨 11 件）
 自由診療においてもオンライン診療の広告基準を厳しくするべき。（同旨 2 件）
 オンラインでできる疾患とできない疾患がある。オンライン診療の対象疾患等をきちんと
決めるべき。（同旨 12 件）
 オンライン診療を専門とする医療機関が増加している中で、診療プロセスの共有を病院や
かかりつけクリニック、オンラインクリニックとリアルタイムで共有させる活動への評価
も重要。（同旨 1 件）
 セキュリティー対策に対する国による検討や評価が必要。（同旨 2 件）

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件数
109 件