 医療に費用対効果の概念を持ち込むのは反対。（同旨 7 件）
 現行制度では、臨床症状や病状の改善度合いの評価基準が明確ではなく、少しでも有効性
があれば保険収載される仕組みを今後見直していく必要がある。（同旨 1 件）
 費用対効果評価制度が単なる診療報酬単価の引き下げのツールとしてのみ利用され、治療
の制限に繋がることを強く懸念する。質の高いエビデンスを大前提とした透明性の高い議
論を求める。（同旨 2 件）
 国としては、市場実勢価格のみに依存して薬価が不当に引き下げられ続けることのないよ
う、制度の在り方を見直す必要があると考えます。製薬産業の持続性と国民医療の将来を
見据え、より適正かつバランスの取れた薬価評価制度への改善をすべき。
 「費用増加」となる品目については、価格引き下げ幅を最大 15％よりも深掘りすることが
必要である。（同旨 1 件）
 「効果」の測定方式・内容については国民的議論が必要ではないか。（同旨 4 件）
 費用対効果で考えるならば、システムを複雑にし続ける行政にも責任がある。もう少し単
純にしてから費用対効果を検討して欲しい。
 ➀介護費用の取り扱いについては、介護費用の評価結果が価格算定に及ぼす影響が大きく
なる（事実上、介護費用対効果評価になりかねない）一方、推計は、データの不備・曖昧
な定性性などから仮定に仮定を重ねる結果になりやすい。患者負担増となる薬価等の調整
ではなく、補助金、税制などによる創薬支援が検討されるべきである。②費用対効果評価
制度については、現在の薬価制度の補完的運用とすべきである。とりわけ、薬事承認から
保険収載に至る迅速な運用（原則 60 日以内）を堅持するとともに、保険償還の判断の可否
には使用せず、高額医薬品等の価格調整（原則、価格引き下げ）に留める運用とすべき。
（同旨 3 件）
 費用対効果評価制度の活用自体には賛同するが、評価が「薬価・材料価格の抑制」だけに
偏ると、臨床現場で真に価値のある医療（重症患者への適応、合併症予防、QOL 向上等）
の導入が遅れる懸念がある。したがって、費用対効果は医療費だけでなく、再入院・合併
症・介護負担の軽減なども含めた総合的な価値で評価し、急性期の患者背景や重症度を踏
まえた適切な使用が継続できる制度設計としていただきたい。併せて、現場に過度なデー
タ提出や事務負担を求めず、既存データの活用を基本とする運用を求める。
 英国はじめ先進国にならい、費用対効果評価制度を「精緻化」していくのであれば、専門
人材と予算の抜本的投入、政策決定過程の透明化、評価・分析等に係る情報公開の徹底な
どが必要。（同旨 2 件）
 急性期のリハビリ介入においても、基本的に改善を必須とするアウトカムを求めてはどう
か。ただベッド上介入が全く無意味というわけではないため、そのような患者には 1 日の
最大単位数を制限するような仕組みにしてはどうか。
 高額医薬品についてはどんどん再評価して欲しい。
 予防や進行抑制に診療報酬をつけるとなると基準が複雑になりかねない。そういった医療
は公立病院が積極的になり、赤字については公金で補填すべき。
○ その他について
 DPC が制約が多く、非効率の第一原因です。DRG に改めるべき。
 マイナンバーカードの義務化等費用対効果ははっきりしない政策に大金を投入することは
ばかげている。
 外人に保険を適応させないで欲しい。
 開業医でできることは積極的に開業医に任せるべきである。開業医が受け皿になるように
訪問診療や慢性疾患の安定期管理だけでなく、専門医を増やすべく方策が必要と考える。
 疾病予防や疾患進行抑制などに尽力をつくしている医療機関は現行の制度ではあまり評価
もされず、収益もあがらない。CKD 予防につとめ進行抑制に尽力するよりも、はやめに血
液透析を開始したほうが病院にとって収益があがるような制度は問題が多い。
 訴訟額に合わせた診療報酬が必要。
 地域支援体制加算は全ての患者から費用を徴収するにもかかわらず、利益を得る患者が限
られる。是正が必要である。
 超高齢者に対する高額医療は自費にすべき。
 費用対効果評価制度の活用し、認知症の抗体薬を保険診療から除外することを望む。
 薬局の施設在宅も評価してほしい。今後在宅で見切れなくなった方は、施設にまとめられ
る。そのまとまった薬を作るのは薬局の仕事。せめて集中率にカウントさせてほしい。
 薬剤、医療機器の導入は、費用対効果で保険適応とするかどうかを決めるべき。

56

12 件