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るようにすべき。（同旨 17 件）
生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）と同月併算定不可とされている点数の範囲を見直し、外来
管理加算や傷病手当金意見書交付料などを算定可能にすべき。（同旨 12 件）
管理料を算定するにあたり、診療現場において十分な説明や指導がなされているかという
と、必ずしもそうではないケースもあるかもしれない。（同旨 1 件）
骨粗鬆症／COPD・CKD／婦人科／全疾患に管理料をつけて欲しい。（同旨 3 件）
「糖尿病」を生活習慣病と規定すること自体が、関係学会のいうトラウマを助長するもの
で、見直すべき。（同旨 1 件）

○ 地域包括診療加算等について
 地域包括診療加算は患者にとって名称が理解できず、医療従事者にとっても説明しづら
い。再診料に組み込むべき。
 地域包括診療料・加算について、診療の際、患家での残薬を確認した上で適切な服薬指導
を行うことの要件化が挙げられているが、そもそもこの点数は継続的かつ全人的な医療の
提供を評価したものであり、当然必要に応じて実施している。これ以上どう要件化するか
不明だが、負担増とならないようにするべきである。（同旨 3 件）
 訪問診療や慢性疾患の安定期管理は比較的収益性が高い一方で、救急医療や難病管理は設
備投資・人件費がかさみ、診療報酬上のインセンティブが乏しいため赤字化しやすい。
「かかりつけ医」政策が、地域包括ケアや外来の効率化を重視する一方で、高度急性期や
難病領域のコスト構造を十分に補填できていないことが背景にある。
 薬局が担う一次スクリーニング（検体検査）そのもの、または検査実施と結果説明・受診
勧奨・紹介等を含めた一連の支援を、「対人業務」や「地域医療資源の有効活用」の観点
から評価対象として位置づけることを検討いただきたい。

7件

○ 時間外対応加算について
 休日・夜間等の体制を取る。イコール、誰かが業務として拘束されていることになりま
す。時間外対応加算の点数が大幅に上がらないと外部委託含めた費用が賄えない。（同旨
2 件）
 書類の作成や講習会の強要は負担が強い。

4件

○ かかりつけ歯科医について
 口腔機能管理および小児口腔機能管理における病名確定検査機器等について、保険収載の
拡充を図るよう要望する。（同旨 6 件）
 口腔機能管理料について、機器を用いずとも口腔機能低下症と診断されれば算定できるよ
うに要件緩和をし、口腔機能の改善、重症化予防が推進できるようにすること。
 口腔機能低下症の検査において、嚥下機能だけは問診式であり数値化されない検査である
ため、客観的検査で結果が数値化され、バイアスがかからず一定の統一した評価ができ
る、且つ簡便で安全な検査を確立して欲しい。また、口腔機能発達不全症の検査項目に咬
合圧検査を設けて欲しい。（同旨 3 件）
 口管強の歯科医院を厚遇すべき。口管強の資格を得るための投資はかなりの金額になる。
また、歯科衛生士を多数、雇用する必要があるため人件費も高額になる。
 口管強の施設基準から医療技術と関係ない人員配置要件を外すとともに、エナメル質初期
う蝕患者、根面う蝕患者に対するＦ局、歯清の算定などでの差別的取り扱いをやめるべ
き。（同旨 11 件）
 全世代を通じた口腔管理が必要である。（同旨 3 件）
 口腔機能低下を来さないようにするには、成長期において口腔機能を高くすることが重
要。筋機能訓練のみでは対応することが困難な場合も多く、歯列、咬合の改善も必要。リ
ハビリのみではなく、歯列咬合の改善を目的とした咬合誘導の要素も含めた管理が必要。
 F 洗口に関して、う蝕多発傾向者だけでなく Ce、根 C も対象にして欲しい。F 局に関し
て、Ce と根 C で同じ薬剤を使用し効能は同じなのに点数と算定期間に差異があるのは疑問
であるため根 C に関しても 100 点、口管強に関しては毎月の算定を認めて欲しい。
 小児口腔機能管理料に加えて無歯顎の新生児や幼児の継続管理ができる項目も必要。
 かかりつけ歯科医機能を診療報酬上で明確に評価し、定期管理・指導に要する時間と人員
配置を支える加算の拡充すべき。（同旨 5 件）
 口腔機能低下症や口腔機能発達不全症における、計画書や管理書類等の簡略化された様式
の作成を望む。
 かかりつけという認識は一部の患者さんにしかない。

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