 医師の地域「偏在」対策を進めるにあたっては、減算等の脅迫的な対応ではなく、医師数
全体の底上げや、地域医療に従事することが優位に選択されるような労働環境や研修体制
等の整備、支援策の充実を通じて取り組むべきである。診療報酬において、「行政が求め
る医療を提供できない」とされた医療機関に対する、一律の評価見直しは行わないよう強
く求める。（同旨 10 件）
 改正医療法に基づき都道府県知事が行う要請に応じず、保険医療機関の指定が 3 年以内と
された医療機関については、機能強化型加算、地域包括診療加算の対象としない等、評価
を見直すとあるが、これは明らかに自由開業医制の制限であり、行うべきではないと考え
る。（同旨 9 件）
 医師にも専門があるので、無理に不足している医療機能を提供させることは難しい。（同
旨 1 件）
 医師の地域偏在対策は、単に「配置数」を増やす施策だけでなく、地域の急性期・在宅を
維持するために、広域で医師機能を共有できる仕組みとして推進していただきたい。具体
的には、応援医師の派遣や共同当直、専門医の巡回・オンライン診療／遠隔コンサルト、
遠隔画像読影等を制度として位置づけ、過疎地でも救急・入院・在宅が破綻しない体制を
整える必要がある。あわせて、参加する医師・医療機関が不利にならないよう、移動・待
機・連携に要する時間も含めた評価を求める。（同旨 2 件）
 開業を「総合診療科」を必須にしてほしい。
 医学部生の頃からへき地などの医療への関りを持てるような機会づくりや、約束された期
間限定での勤務、またリカレント教育を受けた中・高年医師の活用等、様々な工夫をもっ
て対処するしかないのではないか。（同旨 3 件）
 医師の地域的な偏在は人口減少の影響が強いが、診療科の偏在があるとすれば医学部の医
学教育にも関連している。この問題に特化した国民会議を、医学教育関係者や地域現場の
医師、医学生、病院研修医、さらには一般国民の代表者で構成して創設し、今後の総合診
療医の確保や専門医制度での偏在が起きないよう取組む必要がある。
 自由開業制を段階的に廃止していく必要がある。（同旨 2 件）
 地域貢献をしない医療機関（学校医をやらない、行政の行う休日診療所に出務しないな
ど）には、何らかの逆インセンティブを検討しても良いのではないか。
 医師だけでなく、看護師、薬剤師の偏在も喫緊の課題かと思う。（同旨 1 件）
 医師の偏在については、地域差だけでなく、診療科別も検討してほしい。
○ その他
 多くの透析患者が葛藤の中で生きている。治療の開始から人生の最後の時まで、適切な情
報提供が行われるような評価体制になる事を望む。
 対策は今後も重要。（同旨 2 件）

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