発症者には保険適用がなく、経済的負担で適切な医療が受けられない事例が生じている。
サーベイランスや予防手術を保険適用にして、発症前から平等に質の高いゲノム医療を受
けられる体制整備が必要である。今後多遺伝子パネル検査の普及が進むことも踏まえ、病
的バリアント保有者全体を対象とした公平な遺伝医療の仕組みを構築すべきである。（同
旨 1 件）
○ がん患者指導管理料について
 がん治療に伴う外見変化への不安に専門的に対応できるよう、アピアランスケアに関する
がん患者指導管理料の算定要件を明確化し、適切な支援を正しく評価する制度整備が必要
である。

1件

○ 末期呼吸器疾患患者及び終末期の腎不全患者等に対する質の高い緩和ケアについて
 緩和ケア病棟へ呼吸器疾患や腎不全患者を追加する前に、体制逼迫や受け入れ困難が生じ
るため、まずチーム加算などで段階的に導入し、非がん領域の専門性や体制整備を進めつ
つ関係学会と十分協議して慎重に進めるべきである。（同旨 4 件）
 腎不全患者の緩和ケア対象拡大は評価できるが、CKM へ安易に流れる懸念があるため、ま
ず緩和的腹膜透析の利点を周知し移行支援を強化する体制整備・評価が必要である。（同
旨 13 件）
 腎不全患者の緩和ケアについて HD、PD は積極的治療とみなされ治療をやめなければ緩和病
棟に入ることができない。
 血液透析を回す限り報酬がつくため、医療者は透析を維持することばかりを考えがち。終
末期の患者の苦痛や家族の意見が顧みられない。QOL を重視した緩和ケアに対応できる体
制づくり、医師の研修を充実させてほしい。
 腎不全患者などがん患者以外の緩和ケア治療の拡大を希望。（同旨 16 件）
 慢性腎不全患者もがん患者と同様に痛み・不安など多面的な苦痛を抱えるため、緩和ケア
を診療報酬上で明確に評価し、末期腎不全患者が緩和ケア病棟に入院できる体制を整備す
べきである。（同旨 2 件）
 腎不全の緩和ケア(疼痛管理)への要望が強い一方で、その対応を質高く実施できる医師の
数は限られている。不十分な知識で腎不全患者への疼痛管理が実施されないように、研修
受講や緩和ケア専門医との協同による実施などの要件化が必要ではないか。
 末期腎不全の緩和ケアでは、腎不全に精通した医師・看護師をチームに含めることを算定
要件とするなど専門性の確保が必要である。
 緩和ケア病棟がない施設でも、一定の研修等を条件に末期腎不全患者への緩和ケアに指導
料や加算を認めるべきである。
 終末期の腎不全患者の定義が必要と考える。腎代替療法を取り入れた患者であるのか、そ
うではないのか。
 緩和ケアはもっと評価されるべき。
 外来早期から薬剤師が面談し疼痛管理や副作用評価を行う体制を評価し、緩和ケア外来で
薬剤師の専門的役割を適切に評価する仕組みを整備すべき。
 緩和ケアに使用される医療機器は QOL 向上を目的とするため、アウトカム中心の現行基準
では適切に評価されない。緩和ケア機器の特性を反映した評価項目への見直しが必要。
 緩和ケア認定看護師や多職種が必要。（同旨 2 件）
 がん・緩和ケアを重点分野とするなら、外来化学療法下で患者の苦痛や不安に寄り添う看
護実践を適切に評価する仕組みが必要である。
 緩和ケアに歯科も関わるべき。
 緩和ケアの質向上のための義務研修会が必要。（同旨 1 件）
 『透析を止めた日』を読み、医療の役割は命を延ばすことと、苦しみを和らげることのバ
ランスにあると再認識した。在宅で終活できる腹膜透析という選択肢もあった上で、それ
ぞれの人生を全うできる世の中であって欲しい。（同旨 4 件）
 透析や腎移植などの腎代替療法を選択しない（または認知症や他疾患の影響から選択でき
ない）ため死を迎える末期腎不全患者は今後も急速な増加が見込まれる。このような患者
も包括した制度構築が必要。
 末期腎不全患者に使用可能な保険適応薬が少なく、適応拡大により質の高い緩和ケアを実
施できるよう改善してほしい。
 緩和ケア病棟がない施設でも、一定の研修等を条件に末期腎不全患者への緩和ケアに指導
料や加算を認めるべきである。

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