できるよう、在宅・施設側で非侵襲的治療や症状緩和を行う体制（在宅緊急対応、訪問看
護・薬局連携、24 時間相談等）を整備・評価すべき。（同旨 3 件）
 多職種連携を評価すべき。（同旨 4 件）
 基幹病院のみが、人工透析導入期加算が算定でき、腎臓専門医の診療所では、透析療法の
説明を詳しくしても､何も算定がない。診療所レベルでの丁寧な説明に対する評価が必要。
 地方において在宅看護を必要とする患者において必要。
○ 不適切な利用等への対応について
 強化型在支診の施設基準を厳格化し、不適切算定を防ぐべき。（同旨 1 件）
 「連携医療機関からの受け入れ要請であるにも関わらず “断る病院”が生じている。おり
要件必須化や罰則が必要。（同旨 2 件）
 在宅側が病院へ負担を丸投げする実態があり、在宅報酬引き下げを望む。（同旨 3 件）
 1 つの施設に、1 つの医院 1 つの薬局が独占的に入っているところが多いのはおかしい。患
者が決めるべき。
 外国人専門介護施設をなくし他資源へ回すべき。
 特定病院の独占で開業医が参加できず問題。
 要介護入所は“社会的終末期”と啓発し不要な搬送を減らすべき。

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○ その他
 カンファレンスを増やす、などでは実際の業務負荷が増え、診療日が減る可能性がありま
す。抜本的な診療報酬の増加が最優先。
 医療従事者における制度趣旨の理解不足が多く、周知と教育が必要。
 特養・老健が優遇され過ぎで他は経営困難。
 介護は自己負担を増やし営利参入実態に見合う制度にすべき。
 歯科による後方支援受入は現実的でない。
 都心部にフォーカスした改定は地域の流れを崩し、地域住民が安心して暮らせなくなるの
で、一律に決定することは避けるべき。
 補聴器の訪問対応が少なくインセンティブ不足。
 加算アップは患者負担増の恐れがあり代替支援も検討すべき。
 収益性低い医療は公立病院が担い赤字は税で補填すべき。
 効率化が安全・安心を損なうなら不要。
 概ね良いと思う。（同旨 2 件）

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Ⅱ－２－２ 円滑な入退院の実現（73 件）
主な意見の内容
○ 入退院支援・連携体制の評価について
 急性期と設定される期間を過ぎても、依然集中的な治療を要する患者や退院できない患者
が存在する。退院ありきで治療放棄のような手段を取る医療機関も存在するため、後方支
援病院（「後方」でない場合すらある）が受けるメリットも確保されたい。（同旨 8 件）
 入院治療適応がある患者さんを紹介しても断ろうとする中核病院がある。（同旨 1 件）
 入退院支援加算は、業務のプロセスが画一的であり、人員配置が多数求められるため、負
担が大きい。プロセスの見直し、役割固定制でなく、チーム制による対応など、負担軽減
と実効性の両立ができる範囲での見直しが必要。（同旨 4 件）
 退院後訪問指導料について、医療ニーズが高い患者や認知症患者が退院する際、患者家族
の強い希望で病棟看護師や入退院支援看護師が退院した日に自宅訪問し在宅生活に向けて
アドバイスや生活指導をするケースが多々ある。円滑な退院のため退院当日の訪問であっ
ても算定可と要件変更していただきたい。（同旨 1 件）
 入退院をする際には病院スタッフが多大な書類業務や受け入れ作業などを担う必要があ
り、入退院の回転数が上がるほど過酷な労働となってしまっている現状がある。入退院に
関わる書類を簡便化し、ICT を活用して負担軽減する方策が必要。（同旨 1 件）
 DPC に加え、安定している場合は退院後１か月以内に逆紹介、在宅医が入る場合は退院前
カンファレンスを行わない場合の減算などの対応によりすすめていくのがよい。（同旨 4
件）
 地域資源の地域格差を、きちんととらえる必要性あり。経済面から、地域における民間事

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件数
43 件