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また、各年度 5 月～７月の訪問診療の実施回数が 2,100 回を超える強化型の在宅療養支援
診療所・支援病院に対する在宅データ提出加算の届出要件を廃止すべき。データの提出に
は、通常診療に支障をきたすほどの業務負担が生じており、対応しきれるものではない。
また、そもそも患者の治療などに直接関係のないデータ提出を診療報酬として設定するべ
きではなく、データの収集・活用、といった国の施策のための事務作業への評価は補助金
で対応すべき。（同旨 1 件）
精神科の治療もアウトカムを明確にしていく必要があると思う。
歯科医療においても、データを活用した診療実績に基づく評価を推進することは医療の質
向上と資源配分の適正化の観点から重要。現行では届出制の施設基準が中心で実際に地域
の中核として機能している診療所（小児、障害者、口腔機能管理、在宅等）が十分に評価
されにくい課題がある。レセプト等の客観的データから診療所の実績（対象患者の割合、
継続管理の実施、医科歯科連携件数等）を抽出し、実績に応じて評価される施設基準（実
績認定型施設）を新設し、認定された歯科医院に加算が付与される仕組みを要望する。
近年、医科歯科連携も進み、糖尿病と歯周病との関連性から始まって、いろいろな全身疾
患と歯周病の関係が解明されてきている。そのため、歯科に関するデータと医科の検査デ
ータとの関連性を調べることが推奨されると考える。
診療内容やさまざまな検査費が医療資源を投入していることに DPC ではなっているが、実
際には外来で過剰な検査を行なっている医療機関が多い。1 症例あたりの診療費を見える
化して、1 症例あたりの平均的な治療日数と医療費を病院の Web ページに開示させてはど
うか。それに基づいて評価するべきではないか。
国民病ともいえる歯周病の予防のために必要なデータを収集し、活用できるようにして欲
しい。
アウトカム評価を強引に推進することに反対する。（同旨 2 件）
海外の医療機関に比較して規模が小さく、データの集積が進まないように感じる。
このデータの真偽や正確さを誰か評価するかという問題がある。（同旨 2 件）
データを統計上ただしく運用できるようにすべき。（同旨 3 件）
アウトカム評価の基準の明確化と標準化が必要。（同旨 9 件）
地域の実情に応じた診療実績を評価していただきたい。（同旨 4 件）

○ 外来医療におけるデータに基づく適切な評価について
 外来医療において予防の観点から意見する。エネルギーの源となる食べ物の入り口となる
のが口腔である。その口腔内の状況（歯の本数や噛む力、咬合高径など）が時系列的でど
のように変化したかをデータでとらえ、将来的にどのような疾病を引き起こしたかまでみ
ることができれば、後世に役立つ医療がさらに提供できる。また世界で冠たる長寿国日本
の健康寿命延伸の取り組みが、国内のみならず世界でも役立てられる国力になり得る。
 各後期高齢者歯科検診事業により、口腔のどの機能が健全であれば健康長寿に寄与できる
のかが明確になりつつあるので、より重症化予防的な部分への評価を期待したい。
 「かかりつけ医」機能を評価する診療報酬を設計するに当たっては各種データが必要であ
り、データ提出を推進すべきとの意見がある。しかし、特にスタッフの少ない診療所で
は、データ提出に係る実務が困難な場合もあるため、義務化は行わず、届出方式を維持す
べきである。
 試行データの提出及び施設基準の届出を簡素化するとともに、事務量に対して評価が低い
ため、報酬の引き上げを行うこと。

4件

○ 質の高い在宅持続陽圧呼吸療法の提供について
 CPAP 装置の短時間使用（4 時間未満）の有効性の乏しさが指摘され、４時間以上の使用が
担保されない場合には減算を求める意見が出されているが、花粉症、アレルギー等の鼻炎
をもつ患者では、呼吸の苦しさから CPAP 装置を外してしまう事例などもあり、実際の装着
時間を基準に減算規定を導入する見直しには反対する。

1件

○ その他
 大きな指針として活用するのはよいがすべてを当てはめて運用するのはどうかと思う。
 患者さん個人の情報の漏洩、医療機関の更なる分断化を危惧している。（同旨 1 件）
 現状データを活用して診療実績の評価するにはエビデンスが不十分。（同旨 1 件）
 国内サーバーで管理することが絶対条件。（同旨 1 件）
 経年的データは、専門家に分析してもらう必要がある。（同旨 1 件）
 現在でも多種多様な電子カルテが存在している。それが統一できなくてデータ活用も何も

18 件

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