○ 歯周病治療について
 SPT と P 重防は目的が異なるので個別の評価体系にすべき。（同旨 9 件）
 歯周病の重症化予防のため細菌検査（顕微鏡）を評価すべき。
 認知症患者の SPT は月 1 回では不十分で、月 2 回算定できるようにしてほしい。
 リグロス使用の歯周組織再生療法には再生療法加算などの評価を求める。
 歯周治療用装置（床型）の調整料を新設すべき。
 歯周外科前後の歯周精密検査は歯周基本検査でも算定可能にすべき。
 歯周病ハイリスク患者加算は糖尿病以外の全身疾患にも対象拡大すべき。

16 件

○ 新製義歯管理料について
 新製義歯指導料は歯数区分では不適切で構造・難易度に沿う評価にすべき。（同旨 8 件）
 新製義歯管理料の算定単位見直し（装置単位など）は重要である。（同旨 8 件）
 患者への文書提供は必要に応じてでよく、義歯の説明は口頭が中心で文書の効果が薄い。

19 件

○ 歯科矯正について
 歯科矯正治療は健康維持に重要であり保険適用すべき。
 ムーシールド・プレオルソなど既成装置の保険適用拡大を求める。
 欠損歯数による矯正適用制限は国際比較でも不平等で撤廃すべき。
 小児矯正治療を保険導入すべきであり、不採算点数にしてはならない。
 学校健診を介さず保護者からの矯正相談でも「歯科矯正相談料」を算定できるようにすべ
き。

5件

○ 医科歯科連携について
 歯科技工士連携加算の設備条件（ICT 対応など）は柔軟にしてほしい。（同旨 1 件）
 院外技工士連携加算は技工士への還元方法が不明瞭で実態に合わない。

3件

○ 歯科医師と歯科技工士の連携について
 歯科は紹介・返書文化が乏しいため、医科歯科連携を積極的に促進すべき。
 周術期口腔管理中でもエナメル質初期う蝕管理料の算定を認めるべき。
 医科入院中からの口腔ケア・嚥下評価を多職種で連携し、継続管理を評価すべき。（同旨
1 件）
 周術期口腔管理の計画に歯科疾患管理料を含む場合、歯管算定とみなす運用を求める。

5件

○ 歯科固有の技術について
 難治性根管等の長期治療では貼薬や根管充填時加算を新設すべき。
 他院の CT 画像を用いた診断は初診日に限らず CT 診断料を算定できるようにすべき。
 Ni-Ti ファイル加算は全歯種で使えるようにし、根管治療全体の点数も実態に見合う水準
にすべき。（同旨 1 件）
 加圧根管充填後の確認撮影は全医院が保有しやすいパノラマ撮影も算定可能とすべき。
 歯科固有技術（形成・根管治療）の点数を大幅に引き上げるべき。
 SAS 用口腔内装置の調整は月 1 回以上必要なことも多く、算定回数を増やすべき。
 歯管・小児口腔管理・口腔管理の医学管理対象拡大が必要。（同旨１件）
 大臼歯単冠への 5/4 冠の保険算定も認めるべきである。（同旨 2 件）
 歯の暫間固定の際に人工歯を使用した場合は人工歯料の算定を認めるべき。
 前歯だけでなく臼歯の Tec（暫間被覆冠）も算定可能にすべき。
 術中の暫間固定は手術料に包括せず別算定を認めるべき。
 レジンコア・接着剤普及で除去が困難になっているため、除去料の増点が必要。
 歯髄保護処置は 1 歯 1 回のルールでは臨床実態に合わず、再算定を認めてほしい。
 臼歯部の生 PZ 後は TeC 仮封が必要で算定を認めるべき。（同旨１件）
 先天性欠損歯は歯数に関係なく咀嚼機能回復が必要で、1 歯でも保険適用すべき。（同旨 2
件）
 ST 中止は妥当であると考える。
 歯科衛生実地指導料は増点と算定制限撤廃が必要。顎関節症など対象疾患も拡大すべき。
 歯科でも漢方薬を処方できるようにしてほしい（上顎洞炎など症例あり）。

25 件

○ その他

48 件

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