 地域包括病棟の基準緩和と B 項目削除反対を求める。
 地域包括病棟基準が厳しく高齢者救急受入を阻害しているため緩和すべき。（同旨 2 件）
 病院の機能分化が進み、術後早期の患者や急性期を脱した患者の診療所への移行が加速し
ている。術後のリハビリの継続、内科における複雑な併存疾患を持つ患者など、診療所に
求めくられる役割と責務は増大している。病院から診療所へのスムーズな移行を促すた
め、紹介・逆紹介の事務負担や移行直後の手厚い診療・指導に対する評価を拡充すべき。
 外来は開業医、入院・看取りは在宅医という機能分担が必要。（同旨 1 件）
 病棟から在宅への移行支援会議を簡便化すべき。
 急性期医療に限らず、地域・在宅・ホスピスを含む継続的な医療提供体制が必要。（同旨
3 件）
 地域に応じた救急・在宅医療体制の整備を求める。（同旨 1 件）
 インフル薬なども出来高算定とし在宅医療用材料も別算定を認めるべき。
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救急搬送症例や手術なし症例における重症度、医療・看護必要度の適切な評価について
在宅療養を行っている患者かどうかの評価も検討いただきたい。
内科系の重症度・必要度評価を改善し、救急受入等も加算対象とすべき。
内科重症患者への評価改善と急性期受け入れ体制の両立が必要。
救急車以外の緊急入院も必要度評価の対象にすべき。
必要度評価の頻繁な改定は現場負担が大きく安定した基準設定が必要。

5件

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15 件

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口腔管理等について
歯科の地域医療参画を適切に評価し多職種連携を整備すべき。
歯科の「かかりつけ機能」を制度化し地域差を是正すべき。（同旨 1 件）
地域包括医療病棟に入院する患者は、高齢者や嚥下機能低下、低栄養等のリスクを有する
者が多く、口腔管理は誤嚥性肺炎予防、全身状態の維持、在宅復帰支援において極めて重
要。地域包括病棟での口腔管理評価を新設・拡充すべき。（同旨 4 件）
歯科衛生士単独訪問を認め患者負担を軽減すべき。
地方では歯科衛生士・病院歯科が不足している。
介護施設での口腔管理義務化が周知されておらず、関係部局が協力し周知すべき。
高齢者の義歯ニーズは通院困難で在宅側に移っており歯科供給が追いついていない。
歯科でも禁煙治療を保険適用し医療費削減に寄与すべき。
CAD/CAM 冠の適用を永久歯代行乳歯に拡大すべき。
削り出しチタン冠を保険収載し技工負担を軽減すべき。

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回復期について
回復期リハビリテーションにおける排泄自立支援の診療報酬評価を簡素化し改善すべき。
回復期で骨折治療薬を包括外にして早期処方を可能にすべき。
廃用症候群評価は病態差を踏まえ詳細分析が必要。
回復期リハ病棟の運用が実態と合わず基準緩和や転換支援が必要。（同旨 4 件）

8件

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各種評価について
内科・総合診療の需要増に合わせ評価を高めるべき。（同旨 1 件）
同日複数手術の評価を現実的にし、効率化を妨げない仕組みにすべき。（同旨 1 件）
急性期での A 項目追加や B 項目評価復活など実態に合う必要度評価を求める。（同旨 2
件）
急性期充実体制加算の薬局賃貸禁止要件は不合理で地域医療を弱体化させるため撤回すべ
き。
急性期後の輸血など必要医療が包括で赤字化するため評価見直しが必要。
廃用症候群評価見直しは対象限定のため妥当である。
療養病棟で複合的処置や特殊病態の評価を見直し薬剤除外範囲も検討すべき。
療養病棟の区分割合引上げは実態に合わず慎重な分析が必要。（同旨 2 件）
包括外薬剤を増やし入院できない患者を減らすべき。（同旨 2 件）
出来高下げによる短期滞在誘導に反対。（同旨 1 件）
看護補助加算の 30 日制限は不要で外すべき。
手術件数偏重は無理な手術誘発につながり、他の指標導入が必要。（同旨 2 件）

37 件

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