（４）「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」についての主な意見
Ⅰ 物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応
Ⅰ－１ 医療機関等が直面する人件費や、医療材料費、食材料費、光熱水費及び委託費等とい
った物件費の高騰を踏まえた対応（587 件）
主な意見の内容

件数

賃金について
とにかく他業種と同じくらいの賃金をもらえるような体系にしてほしい。（同旨 23 件）
人件費であれば人件費に適切に反映されるような評価の仕方を希望する。（同旨 6 件）
ベア評価料により同一法人内、同一職種の賃金に差が生じており、ベースアップではな
く、手当としての支給にとどまっている。また多くの医療機関で事業存続のためのボーナ
スカットがされている状況であり、ベアではなく、引き下げられた年間賞与の回復が先行
されることになり、実際の賃上げはされない。（同旨 7 件）
診療報酬が公定価格である以上、物価・賃金上昇を自動的に反映できる仕組みが不可欠で
あり、少なくとも人件費や医療材料費等に対応した限定的な物価連動の制度化を検討すべ
き。（同旨 24 件）
医療材料費と人件費（最低賃金も）は著明に高騰しているにも関わらず、医療報酬はそれ
に見合う増加がないため、減収減益となっている。銀行ローンも貸し渋られ経営が困難と
なりつつある。（同旨 13 件）
医師はもちろん、新卒・既卒看護師含め人材確保が非常に困難。人材紹介会社に頼らざる
を得ず、人件費も増えている。（同旨 20 件）
小規模の薬局においては、中～大規模薬局と比べて、人材確保、医療材料、医薬品購入な
どで、多くの経費を費やしている。特に人材確保については、処遇を厚くしなくてはなら
ず、薬剤購入についても高い費用で購入し、納入の優先順位も低くなる傾向にある。つま
り、経費がかかり、利益が薄いことを理解頂きたい。（同旨 6 件）
人件費が捻出できず、閉院・廃業が相次いでいる。（同旨 2 件）
精神科で配置基準以上の人員が必要。加算拡充が必要。（同旨 2 件）
医師の働き方改革は進むが、人員確保難と報酬据え置きで現場にしわ寄せがくる。

112 件

○ 初・再診料や入院基本料等について
 基本診療料は、全医療従事者が患者に必要な医療を不足なく提供するために必要かつ最も
基本的な技術評価であり、医療機関・保険医療機関の経営を安定させる十分な原資となる
だけの点数設定である必要がある。将来の医療提供体制を、物理・人的双方の面で確保す
る上でも、初・再診料や入院基本料等の基本診療料を大幅に引き上げるべきである。（同
旨 32 件）
 歯科初再診料を医科初再診料と同等にしてほしい。物価高や光熱費、人件費は医科も歯科
も同等である。感染リスクなどを考慮しても患者を対応する準備や経費などを考慮しても
医科より経費がかかっているように感じる。物価スライド制を導入し、毎年度、初再診料
に反映して頂きたい。（同旨 22 件）
 「物価高騰対策」は別評価ではなく、初診料、再診料、入院基本料など基本報酬の引き上
げで行うべきである。前回改定で「賃上げ対応」として新設されたベースアップ評価料は
煩雑な事務を要したため、診療所の届出が４割程度に留まり結果的に賃上げが困難となっ
た。「物価高騰対策」も算定要件・施設基準などを設けた場合、算定が困難になる。すべ
ての医療機関に評価が行きわたるよう、初診料、再診料、入院基本料など基本報酬の引き
上げで行うべき。（同旨 22 件）
 「物価対応分」は、「特別な項目を設定することにより対応」するとして、「令和８年度
診療報酬改定時の見直しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に
は、令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う」とされている
が、これによって経済・物価の動向により減算評価にもなり得る。そもそも低すぎる診療
報酬の底上げが求められているのであり、物価上昇対応はもとより、すべての医療機関経
営の改善に資するよう、基本診療料及び入院基本料の本体点数を引き上げて対応すべき。
 病院だけでなく一般の診療所（特に整形外科などマイナー科）も手厚く傷病に対する管理
料などの新設を求める。
 在宅医療を主に行う診療所においては初・再診料の算定頻度は外来診療を主に行う診療所

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