調査結果(全体版) (67 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63743.html |
出典情報 | 令和6年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果(9/19)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
訪日外国人患者(医療渡航)の今後の受入れ方針「積極的に受入れる」
「依頼があれば受入れる」と回答した
医療機関に対して、受入れ方法について聞いたところ、
「個人から直接」が 57.9%で最も高く、次いで「国内
の医療機関からの紹介」が 41.3%となっている。
医療機関の種別でみると、救急医療機関では「個人から直接」が 60.0%で最も高く、次いで「国内の医療機
関からの紹介」が 43.0%となっている。拠点的な医療機関では「個人から直接」が 58.8%で最も高く、次いで
「国内の医療機関からの紹介」が 43.7%となっている。JMIP もしくは JIH 認証医療機関では「渡航支援企業
を通じて」が 77.8%で最も高く、次いで「個人から直接」が 43.1%となっている。
図表Ⅰ-3-10-2 訪日外国人患者(医療渡航)の今後の受入れ方針について
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
57.9(720)
60.0(477)
58.8(187)
個人から直接
43.1(31)
33.7(419)
37.5(298)
42.8(136)
渡航支援企業を通じて
77.8(56)
41.3(513)
43.0(342)
43.7(139)
30.6(22)
国内の医療機関からの
紹介
海外の提携医療機関か
らの紹介
6.5(81)
6.9(55)
10.7(34)
20.8(15)
その他
7.1(88)
7.4(59)
7.5(24)
13.9(10)
無回答
16.4(204)
14.5(115)
13.2(42)
6.9(5)
全体(n=1243)
救急医療機関(n=795)
拠点的な医療機関(n=318)
JMIPもしくはJIH認証医療機関(n=72)
3-11. 多言語に対応するためのその他の取り組みなど(FA)
多言語に対応するためのその他の取り組みとして、
「パンフレットやホームページ、院内表示の多言語
化」、「翻訳アプリの利用」
、「外国籍の職員の雇用促進」、「院内通訳の増員・医療通訳派遣」等の回答が得ら
れた。
また、海外進出についての取り組みとして、
「インバウンド向け WEB サイト(英語)の開設」、「渡航支援企
業への営業」等の回答が得られた。
57