現状と課題
（透析医療の現状）
• 慢性維持透析患者数はピークアウトし、減少傾向になっており、高齢化が進んでいる。
• 腹膜透析患者数は10,585人で増加傾向だが、新規導入患者数は2,350人で2019年のピークから減少し、直近は横ばいである。
• 2023年の腎移植の症例数は2,001例、献腎移植の登録者数は14,330人であり、希望者に比して献腎移植数が少ない状況が継続。
• 日本では諸外国に比して腎代替療法のうち血液透析患者の割合が高い。
（血液透析の提供体制）
• 災害対策は国や地方自治体と日本透析医会が連携して取組を進めているところ、各医療機関の災害対策の取組状況にはばらつ
きがみられる。また、災害時情報ネットワークの等への登録や自治体等との連携体制を確保していると回答した医療機関は
76.1%であった。
• シャント閉塞等のシャントトラブルは発生頻度が高いが、5.9%の医療機関が事前に連携していない医療機関に紹介していた。
（腹膜透析等の提供体制と情報提供）
• 血液透析を実施する医療機関のうち、腹膜透析の導入や診療等を実施している医療機関は19.5%であり、腹膜透析を自院で実
施していない医療機関は77.1%であった。
• 腹膜透析を導入したことがない又は現在、腹膜透析患者を診療していない理由として、対象となる患者がいない（59.5%）が
最多で、緊急時や入院時のバックアップ体制に不安があるといった意見があった。
• 全ての患者に対し、腎代替療法の３つの選択肢を提示している医療機関は51.2%であり、情報提供の取組をしていない医療機
関が35.6%であり、通院困難な患者に対する対応として、腹膜透析の導入を含めた在宅医療への案内は5.4%であった。
（緩和ケア）
• 緩和ケアに関する取組について、医療用麻薬を用いた疼痛緩和を実施している医療機関は32.2%、緩和ケアを実施している医
療機関は17.6%であった。

【課題】
○ 上記の現状について、どのように評価するか。
○ 上記の現状を踏まえて、更に検討を進めるべき事項についてどのように考えるか。

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